2018年02月27日

ツイートに被害者遺族が抗議…裁判官「反省」


以下は、YOMIURI ONLINE(2018年02月23日)からの引用です。

「東京都江戸川区で2015年に殺害された都立高3年岩瀬加奈さん(当時17歳)の遺族が、東京高裁の岡口基一裁判官(51)によるツイッターの投稿内容が被害者への配慮を欠いていたとして高裁に抗議した問題で、岡口氏が高裁の調査に対し、「遺族への配慮が足りなかった」と反省の弁を述べていることが関係者への取材でわかった。

高裁は、投稿内容が不適切だったとして、岡口氏を内規に基づき厳重注意とすることなどを検討している。

関係者によると、岩瀬さん殺害事件について岡口氏は昨年12月、自身のツイッターに「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿し、判決文を閲覧できるリンク先を貼付。

遺族が抗議し、いずれも削除されたが、謝罪はなかった。」




続いて、以下は、産経ニュース(2018.2.10)からの引用です。

高裁判事のツイッター投稿、処分の行方に注目 専門家「すみやかに遺族に説明を」

「東京都江戸川区のアパートで高校3年、岩瀬加奈さん=当時(17)=が殺害された事件をめぐり、東京高裁の岡口基一判事(51)がツイッターで配慮のない投稿をしたとして遺族が高裁に処分を求めた問題。

高裁は岡口判事に聞き取りを行って処分の是非を検討しており、行方が注目される。

専門家は「裁判所は速やかにしかるべき対応をとり、遺族に説明すべきだ」と指摘する。

事の発端は、岡口判事がツイッターアカウントで昨年12月15日に行った投稿だ。

「無惨にも殺されてしまった17歳の女性」などのコメントとともに、事件で強盗殺人罪などに問われた被告を無期懲役とした2審判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのURLを投稿。

遺族が投稿の理由をツイッターでただすと、説明はないまま投稿が削除された。

遺族は、投稿は「配慮がない」として同月26日、高裁に厳重処分を求める要望書を提出した。

岡口判事が物議をかもしたのは、これが初めてではない。

平成28年にツイッターに半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、高裁長官から口頭で厳重注意を受けた。

そもそも、裁判官の処分はどのように決まるのか。

裁判官を懲戒処分とする場合、裁判官分限法に基づいて分限裁判が行われる。高裁判事が対象の場合は最高裁で裁判が開かれ、「免官」か、戒告または1万円以下の過料を課す「懲戒」かが決まる。

ただ、裁判官のSNS発信などを制限する明確な内規などはないという。

裁判所法は裁判官の「積極的な政治運動」を禁じ、担当した裁判の内容など、守秘義務も課されるが、今回の投稿が懲戒処分にあたるかは明確でない。

犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務次長の上谷さくら弁護士は、投稿を「いかにも軽い」と批判。

「裁判官であれば、犯罪被害者の心情を知っていなければならない」と指摘する。

高裁幹部は今月1日、本来ネットで公表すべきでなかった判決文が内規に反し、職員のミスで公表されていたとして遺族に謝罪した。

岩瀬さんの両親は「司法に携わる人や類似事件の関係者が、情報を得るために判決文を見るのは問題ない」として、判決文のネット公開自体は問題視していない。

判決文を岡口判事がネットに拡散したことに「事件を軽視し茶化していると感じる」と話す。

元常磐大学学長で世界被害者学会理事の諸沢英道氏によると、1985年に国連被害者人権宣言が採択されて以降、各国では「刑事司法は被害者のために行うと同時に公共の利益のために行う」とされ、裁判官は任官時などに被害者理解の教育を受ける。

諸沢氏は「裁判官は被害者に寄り添わなければならないというのが世界的なコンセンサス」と指摘。

「裁判官の独立といった観点から、処分の判断には難しさがあると思うが、遺族に速やかに説明をすることが必要だ」としている。」




更に、以下は、毎日新聞(2018年2月1日)からの引用です。

江戸川事件 東京高裁が遺族に謝罪 判決文をHP掲載

「東京都江戸川区で2015年、高校3年の岩瀬加奈さん(当時17歳)が殺害された事件の判決文を東京高裁が裁判所のホームページ(HP)にアップした問題で、同高裁の幹部職員は1日、岩瀬さんの遺族と面会し、謝罪した。

この事件を巡っては、遺族が昨年12月26日、同高裁の岡口基一(きいち)裁判官がツイッターに載せた文面で不快な思いをさせられたとして、岡口裁判官の厳重処分を求める要望書を高裁に提出している。

岡口裁判官は私的なツイッターに事件の感想を書き、高裁がHPにアップしていた同事件の高裁判決文へのリンク先も示していた。

高裁は「性犯罪に関わる判決文はHPに掲載しない内規だったのに、誤って掲載していた」としHPから削除した上で、遺族に謝罪する意向を示していた。

遺族によると、高裁幹部は1日夜、誤掲載を直接謝罪。

岡口裁判官の処分の検討については「調査中で答えられない」と話すにとどまったという。

岩瀬さんの母裕見子さん(49)は面会後「岡口裁判官が誤掲載に関するツイートを継続している状態があり、私たちは傷ついているのに、高裁はどういった調査を進めているのかも教えてくれなかった。納得がいかない」と語った。」




またしても、やらかしちゃっていますが↓、エリートコースの東京高裁の裁判官なのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/439726896.html

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2018年02月23日

民事裁判、ネットで提訴へ…サイトに訴状提出


以下は、YOMIURI ONLINE(2018年02月21日)からの引用です。

「政府は、民事裁判手続きのIT(情報技術)化を進めるため、これまで紙媒体での提出、審理を原則としてきた民事裁判の訴状や準備書面などの記録をすべて電子化する方針を固めた。

裁判所がインターネット上に新設する専用サイトにアクセスして訴状や準備書面を提出することができるようになり、利便性の向上やペーパーレス化が期待されている。

政府は昨年6月に閣議決定した「未来投資戦略」で、裁判手続きのIT化を盛り込み、有識者会議で検討を進めていた。

有識者会議が近く提言をまとめるのを受け、政府は法改正やシステム構築の検討に入る。

早ければ2020年度の導入を目指す方針だ。

民事訴訟法は、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない」(161条)と定め、訴状や準備書面、証拠書類などは原則、紙で作成するよう義務付けていた。

裁判所に提出する場合も、持参または郵送、ファクスで送ることが求められ、印刷や持参・送付の手間と費用、書類の保管場所の確保など多くの課題が指摘されていた。」




この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/456111091.html

首相官邸の裁判手続等のIT化検討会は↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

2004年7月から約4年半、札幌地裁で法廷期日の変更や証人尋問の申し立てなどをネットで行えるよう試行したそうですが、弁護士同士のメーリングリストでの最近の投稿によると、2件の利用があったのみだそうです。

電子署名とかいうのが必要で、かえって面倒くさいだけだから、ということのようです。

裁判所にとっては、書類の保管場所の確保もあるかも知れませんが、Wordの文書などで訴状や準備書面を貰えれば、判決を書くときなどに、コピペができて楽そうですね。

しかしながら、我々弁護士にとっても、代理人つけずに本人訴訟をしようとする人にとっても、かえって面倒くさいだけで、利便性が向上するようには思えませんが。

インターネットを利用したシステムには、システムのダウンやハッキングなどのリスクがつきまといますし、メールのようなシステムだと、先日の恐喝事件のように、ますます誤送信によるトラブルも起きそうですし↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/457075184.html

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2018年02月22日

法務局職員、弁護士への恐喝未遂容疑 東京地検が逮捕


以下は、朝日新聞デジタル(2018年2月20日)からの引用です。

「裁判で争う相手の代理人弁護士が資料を誤送信したことにつけ込み、弁護士から200万円を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は20日、東京法務局訟務部の上席訟務官、大輪好二(おおわこうじ)容疑者(55)=東京都小金井市=を恐喝未遂の疑いで逮捕し、発表した。

認否は明らかにしていない。

発表によると、大輪容疑者は2017年12月20、21日、個人的に裁判で争っていた相手の代理人弁護士から誤って別の裁判の資料が送られてきたため、自身の知人がネットで問題化させる考えだとして、「金を払わないと止められない」「情報漏洩(ろうえい)が(世に)出る」と伝え、この弁護士から200万円を脅し取ろうとした疑いがある。

東京法務局によると、大輪容疑者は17年秋ごろから健康上の理由で休みがちだった。

秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とするコメントを出した。」




相手方に代理人弁護士がついていれば、こんなことにはならなかったでしょうから、相手方は、本人訴訟だったということでしょうね。

そして、裁判の相手方に誤送信ということですから、FAX提出の中身を間違えたということなのでしょうね。

FAXや電子メールは、宛先を間違ったら直ぐに送信されてしまうので、気を使いますが、別の裁判の資料を送ってしまうのでは、どうしようもありません。

弁護士が自らFAXして、別の裁判の資料を送信してしまうということは、余り考えられないので、指示を受けた事務員が、事件の内容を把握していなかったということでしょうか。

弁護士も恐喝される時代になったのですね。

気を付けなければ。

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