2017年12月27日

家族申告でネット馬券停止に ギャンブル依存症対策


以下は、日刊スポーツ(2017年12月25日)からの引用です。

「日本中央競馬会(JRA)がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を28日に導入することが分かった。

依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。

来年4月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。

関係者が24日明らかにした。

家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。

25日に関係省庁の幹部会議を開き、強化策を確認する方針だ。

政府は依存症対策をIR実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。

JRAが導入する制度は同居家族が申請書や診断書を提出し、JRAが認定すれば、本人の同意なしに会員IDを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。

今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場などにも順次適用していく方向だ。

政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約4兆6000億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも2兆円前後に上る。

◆ギャンブル依存症

病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。

本人だけでなく家族にも影響が及び、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。

今年3月の政府発表によると、生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%。」




ギャンブル依存症の人が、自分で病院に行って、診断を受けるとは思えません。

診断書なしで禁止させるには、どのような要件が必要なのでしょうか。

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2017年12月26日

マンション理事長「理事会で解任可」 最高裁が初判断


以下は、朝日新聞デジタル(2017年12月18日)からの引用です。

「マンション管理組合の理事長は理事会で解任できるかが争われた裁判で、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は18日、「理事会で選ばれた理事長ならば、解任できる」とする初めての判断を示し、「解任できない」とした一、二審判決を破棄。

理事会の手続きが適切だったかどうかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。

訴えたのは2013年3月、福岡県のマンションで理事長に選ばれた男性。

管理会社を競争入札で決めるべきだと訴えたところ、理事から反発され、欠席した同年10月の理事会決議で別の理事長が選ばれた。

男性は「理事長を理事会で解任できる、との定めは管理規約にない」として、決議は無効だと訴えていた。

第一小法廷は、総会で選ばれた理事の過半数の意見が一致すれば、理事会で選ばれた理事長は解任できる、と結論づけた。

マンションの管理規約をめぐっては、今回のマンションを含む多くが国土交通省作成の「標準管理規約」を参考にしているとされる。

この規約には、理事長を理事会で解任できるとは記されておらず、最高裁の判断が注目されていた。

一、二審判決は、今回のマンションの管理規約には、理事会で決められる項目に理事長の解任は含まれていないとして、解任は無効とした。」




早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311

例えば、株式会社において、取締役の選任・解任が株主総会の決議事項であるのに対して、代表取締役の選任・解任が取締役会の決議事項であることからすると、今回の最高裁判決の解釈の方が、自然なように思います。

ただ、理事会の職務とされているのは、「理事長…の選任」であって、「選任・解任」とか「選解任」とは書かれていないので、1審2審のような解釈も充分成り立ち得るところです。

これで決着はついたとはいえ、管理規約上、明確であるに越したことはないので、国土交通省の「標準管理規約」↓も、皆さんのマンションの管理規約も、変更してはいかがでしょうか。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

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2017年12月25日

改正民法施行日閣議決定 平成32年4月1日 未払い金の消滅時効統一など200項目


以下は、産経ニュース(2017.12.15)からの引用です。

「契約のルールを明確化する改正民法について、政府は15日、施行日を平成32年4月1日とする政令を閣議決定した。

契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの大改正。

法務省は施行日までに改正内容の周知徹底を図るとしている。

改正は、業種ごとに異なる未払い金の消滅時効を原則「知ったときから5年」に統一することや、賃貸住宅の敷金返還や原状回復に関するルールの明文化など、約200項目に及んでいる。」





平成32年4月1日施行ですか。

まだ2年以上先なのか、もう2年少し先なのか。

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