2017年11月27日

法科大学院入学、未修者3割枠撤廃へ 志願者が激減


以下は、朝日新聞デジタル(2017年11月24日)からの引用です。

「文部科学省は、法科大学院の入学者の3割以上を、法学部などを卒業していない「未修者」とする基準を撤廃する方針を決めた。

各大学院の2019年度入試から適用される。

法科大学院の志願者が減るなか、3割を確保するために水準の低い学生を入学させていることが、司法試験の合格率低下につながっているという指摘もあり、方針を転換する。

法科大学院は「社会人など多様な人材を法曹に呼び込み、質・量ともに豊かな法律家を育てる」という司法制度改革の理念を受けて、04年度に始まった。

こうした多様な人材を集めるため、文科省は03年に「未修者を入学者の3割以上とする」と告示した。

だが、法科大学院を修了した人の司法試験合格率は当初想定された7、8割に遠く及ばず、最近は2割台と低迷。

特に未修者コースは、標準の3年で修了できる人が約半数にとどまり、今年の司法試験合格率は約12%だった。

このため未修者の志願者が激減し、「3割以上」が大学院の実態にあわなくなっていた。

中央教育審議会はこの春から、法科大学院を扱う特別委員会などで、こうした問題について検討。

22日の特別委で文科省が「3割」の基準を撤廃する方針を示し、おおむね了承された。

ただ、「多様な人材の確保は維持すべきだ」との意見も出ており、文科省は各大学院に対し、優秀な未修者を集める努力の継続を求める。

担当者は「未修者の質を確保し、司法試験の合格率上昇につなげたい。多様な人材を法曹界に送り出す、司法制度改革の理念に基づく対応だ」と話す。

文科省は法学部を卒業した「既修者」の志願者数の減少にも対応しようと、法学部と法科大学院を計5年で修了する「法曹コース」(仮称)も導入する方針だ。

現在は法学部で4年、大学院で2年学ぶ形が一般的だが、時間的・経済的な負担が大きく、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」に流れる学生も増えている。

現在も、飛び入学制度などがある大学では法学部で3年学んでから法科大学院に進む人がいるが、「きわめて優秀な学生」による例外的なケースという。

法曹コースでは、法科大学院と連携する法学部が、3年で卒業することを前提としたカリキュラムを作れるようにする。

〈法科大学院〉

法曹人口の増加などを柱とした司法制度改革の一環で、修了すると司法試験を受験できる大学院として2004年度に始まった。

法学部などで法学を学んだ人は「既修者コース」(2年)へ進むことができ、社会人らを受け入れる「未修者コース」(3年)もある。

当初は修了者の7、8割が司法試験に合格すると想定されていたが、最近の合格率は2割台となっている。」




知りませんでしたが、今でも、予備試験以外にも、飛び入学制度という近道のがあるのですね。

法科大学院よりも人気があるとはいっても、予備試験は合格率4%程の狭き門ですから↓、通常の大学4年間にプラス1年間で司法試験の受験資格を得られる法曹コースは、魅力がありますね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/454872679.html

今年の司法試験の合格率は、法科大学院修了者が22・51%だったのに対し、予備試験合格者は72・50%と3倍以上の合格率↑、予備試験に合格できていなくても、法科大学院修了者以上に優秀な人、すなわち法曹コースが相応しいは沢山いる訳で、司法試験の合格率も、通常コースの法科大学院修了者以上の合格率となりそうですね。

というか、予備試験は、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする試験なのですから(司法試験法5条1項)、予備試験合格者の司法試験の合格率が、法科大学修了者の合格率を大きく上回ること自体が、おかしな話なのですが。

さて、これで、極めて優秀な人は、時間とお金をかけることなく、予備試験経由で司法試験に合格して、法曹になれる。

そこそこ優秀な人は、1年間だけ余計な時間とお金をかけて、法曹コース経由で司法試験に合格して、法曹になれる。

それほど優秀ではない人でも、2〜3年間の時間とお金をかけて、通常の法科大学院経由で、合格率は低いながらも、5回のチャンスを生かすことができれば、司法試験に合格して、法曹になれる。

一発勝負の旧司法試験と比べれば、法曹になるための多様な選択肢は、確保されましたね。

得をしたのは、誰でしょうか。

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2017年11月22日

無戸籍解消へ法務省が新対策 家裁や弁護士会と連携組織


以下、朝日新聞(2017年11月21日)からの引用です。

「民法の規定などの影響で戸籍を持たない人の解消に向け、法務省は21日、各地の法務局に、家庭裁判所や弁護士会による連携組織の新設を指示するなど新たな対策に乗り出した。

全国の市区町村に対しても無戸籍者の情報収集を徹底するよう改めて求める。

戸籍は、日本人が生まれてから死亡するまでの情報を登録し、証明する。

戸籍がないと原則、住民票やパスポートを作れず、選挙権も与えられない。

義務教育を受けていない例もある。

だが、同省によると、調査を始めた2014年7月から今年10月まで1495人の無戸籍者を確認した。

主な原因は「婚姻中に妊娠した子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定すると定めた民法772条の規定だ。

同省によると、現在把握する715人の無戸籍者の約75%(537人)が、同条の適用を避けるため、母親が出生届を出していなかった。

離婚成立前に生まれた子や、離婚後300日以内に生まれた子を実の父の子とする戸籍を作るには、元夫を相手取り、親子関係がないことの確認を求めるなどの裁判を起こす必要がある。

ただ、裁判手続きを詳しく知らない▽裁判にかかる費用が払えない▽DVが原因で別れたため元夫と裁判で接触したくない――などの理由でためらう人もいるという。

家族の関係を定めた民法の規定を巡っては、「女性は離婚して6カ月間は再婚禁止」という点について、最高裁大法廷が15年に100日を超える期間の部分を「違憲」と判断し、法律が改正された。

一方、772条の規定は法改正の目立った動きがない。

同省は今回、全国50の法務局・地方法務局に対し、弁護士会や法テラス、家裁とともに「地方協議会」を新設するよう指示した。

これまでも法務局の担当者は当事者に戸籍の作成を促し、裁判手続きの案内、手伝いにあたってきたが、具体的な裁判例や裁判費用の支援制度については知識が不十分だった。

今後は実例を把握する弁護士会、裁判費用の立て替えなどの業務にあたる法テラス、裁判例や審判例の知識が豊富な家裁が、それぞれのノウハウを協議会で共有。

各機関が連携して、無戸籍を解消する仕組みづくりを目指す。

上川陽子法相は21日の閣議後会見で、「無戸籍者は国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じている。取り組みを強化し、問題解消に一層尽力していく」と述べた。」





1495人の無戸籍者を確認ですか!

約3年前の2014年の調査では、少なくとも200人という随分と控えめな数字でしたでしたが↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/406325983.html

とにかく、母親がその気になってくれないと、前には進むことができません。

そう言えば、このような裁判がありましたが、どうなったのでしょうか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/441476360.html

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2017年11月21日

釈放後同行にも交通費を 札幌の弁護士、法テラス提訴


以下は、北海道新聞(2017/10/28)からの引用です。

「国選弁護人として被疑者の釈放に同行したのに、行きの交通費しか支給しないのは不当として、札幌市南区の弁護士が日本司法支援センター(法テラス、東京)に対し、空知管内栗山町―札幌間の片道分交通費7850円の支払いを求めて提訴した。

第1回口頭弁論が27日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)であり、法テラス側は請求棄却を求めた。

原告弁護団によると、国選弁護人の遠距離交通費を巡る提訴は珍しい。

国選弁護人は各地の法テラスが指名し、報酬や費用の算定、支払いも行う。

訴状によると、弁護士は1月、国選弁護を担当する傷害事件被疑者の釈放に際し、勾留中の栗山署まで迎えに行き、札幌の受け入れ施設まで送った。

検察官から釈放の条件として施設までの同行を求められたためだが、法テラス札幌は「被疑者の釈放で国選は終了する」などとして、釈放後の移動で使った帰りのタクシー代とJR運賃を支払わなかったとしている。

原告弁護団で、札幌弁護士会の日本司法支援センター運営等対策委の奥田真与(まさとも)弁護士は「釈放で形式的に国選は終わったとしても、常識的に考えれば帰路も活動の一環。これでは国選弁護に熱心な弁護士ほど赤字になり、やる気を損ないかねない」と懸念する。

法テラスは「コメントする予定はない」としている。」




法テラスの決定に対しては、不服申立ができることになっているのですが、不服申立をしたけれども、認められなかったので、今回の提訴に至ったということでしょうね。

私は、国選弁護に熱心な弁護士ではありませんが、即決裁判と言って、第1回公判で直ぐに執行猶予付きの判決が出て釈放される事件で、第1回前に保釈申請をして保釈が認められたにもかかわらず、1円の加算もなく、愕然としたことがあります。

確か、勾留が長びくと、職を失いかねないから、急いで保釈申請したんだったと思いますが。

将来の規定の改正につながればと思い、不服申立はしたものの、確か、「加算する規定がないから」という理由で、当然のように、認められませんでしたが、さすがに、提訴までは考えませんでしたね。

法テラスが出来る前は、その事件を担当した刑事裁判官が、国選弁護人の費用も定めることになっており、ある意味、いい加減なさじ加減で報酬を定めていたのですが、法テラスになってからの国選弁護の報酬基準は全くもって杓子定規で、若い弁護士と話すと、「起訴前の面会は1回〇万円加算、でも〇回以上だと…」ということになり、嘆かわしい気分になります。

さて、どうなるのでしょうか。

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