2017年08月07日

民泊、マンション規約で禁止なら認めず 国交省


以下は、朝日新聞デジタル(2017年8月5日)からの引用です。

「マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約で禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。

民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。

3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。

そこで6月、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、来春にも施行される見通し。自治体に届け出れば、民泊用に部屋を提供できるようになる。

届け出を条件に民泊を「追認」する一方、国交省はトラブルを防ぐため、届け出のときにマンションの管理規約も提示させることにした。管理規約に「民泊の禁止」が明示されていれば、自治体への届け出を省令などで認めない方針。

国交省はまた、全国の分譲マンション(推計633万5千戸)の8割以上が管理規約のひな型として使う「標準管理規約」を改正する。民泊を許可する場合と禁止する場合の両案を、今月中にもマンション管理会社の業界団体や自治体に通知。民泊新法の施行までに管理規約で民泊の可否を明示するよう促す。」




この訴訟のことですね↓

という訳で、以下は、毎日新聞(2017年8月3日)からの引用です。

民泊 マンション管理組合が営業差し止め提訴 大阪

「大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して「民泊」を営んだとして、マンション管理組合が3日、5部屋の所有者らに対し、営業差し止めと計3267万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。外国人観光客が急増するミナミでは、大阪市の認定や旅館業法の許可を得ない違法民泊が横行しており、弁護団は「今後、他の地域でも住民トラブルになる可能性がある」と話す。

提訴したのは、大阪市中央区島之内の15階建て分譲マンション(約100戸)の管理組合。

訴状などによると、5部屋は日本人や中国人が所有し、主にアジアからの観光客向けに民泊を営業。大手仲介サイト「エアビーアンドビー」に登録している物件もあるという。

約3年前からスーツケースを引き宿泊に訪れる外国人が目立ち始めた。マンションの入り口やエレベーターでたばこを吸う▽廊下にごみを捨てる▽夜中に酒を飲んで大声を出す−−などと、住民から苦情が殺到した。

管理組合は昨年の規約改正で民泊営業を禁止し、1日5万円の違約金を定めた。5部屋の所有者側にも求めたが従わず、「自分の会社の社員を泊めただけ」などと釈明した。

住人の女性は取材に、「オートロックなのに知らない外国人が出入りして怖い。民泊が続くなら転居を考えている」と憤る。

弁護団によると、道頓堀などに近くて観光に便利な島之内地区は民泊が急増しており、民泊営業を目的に不動産を購入する外国人も多いという。

大阪市内では市条例により認定を受ければ民泊を営業でき、7月28日現在で426部屋が認定を受けた。マンションの管理規約に違反しないことが要件で、問題の5部屋は認定を受けていなかった。

市には違法民泊の情報が昨年10月〜今年5月に3180件も寄せられた。担当者は「厳しく指導したい」と話している。

民泊

民家やマンションに有料で観光客を宿泊させるビジネス。ネットを通じて低価格で泊まれる仕組みが人気で、ここ数年で世界的に普及した。現在、国内で認められているのは「国家戦略特区」として規制緩和された大阪府・市、東京都大田区などの地域内と、旅館業法で「簡易宿所」の許可を得た施設のみ。6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、年明けには全国で解禁され、都道府県に届け出れば年間180泊を上限に営めるようになる。事業者には宿泊者名簿の作成や衛生管理などが義務付けられる。」




「建物の区分所有等に関する法律」第31条により、 規約の変更には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による特別決議が必要です↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO069.html

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2017年08月01日

法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り


以下は、朝日新聞デジタル(2017年7月31日)からの引用です。

「弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7〜8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。

■廃止や募集停止した法科大学院

【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白鷗大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大

【募集停止(予定も含む)】静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大」




司法試験合格者1500人でも、弁護士は増え続け、国や大企業に盾突くような経営基盤の弱い弁護士は、どんどん体力を失って行く。

大企業の顧問をやっているような経営基盤が盤石な弁護士は安泰で、旧司法試験と比べれば、お金と時間さえかければ、2代目3代目が合格しやすい。

司法試験はどんどん魅力を失って行き、優秀な人材が法曹を目指さないようになり、司法の力がますます弱くなる。

すべて目論見通りなのではないでしょうか。

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