2017年02月22日

日弁連 成年後見で横領、救済…見舞金500万円上限


以下は、毎日新聞(2017年2月8日)からの引用です。

「日本弁護士連合会が成年後見制度などで弁護士から財産を横領された被害者に対し、1人当たり500万円を上限とする見舞金を支払う制度を創設することが分かった。

3月3日に開く臨時総会に議案を提出し、可決されれば4月以降に発生した被害から適用する。

会費財源に新制度創設へ

日弁連が今月上旬に全国の会員に配布した臨時総会議案に、導入する「依頼者見舞金制度」の全容を記載した。

成年後見人として管理を任された高齢者などの財産を着服する問題が相次ぎ、「弁護士会に対する信頼の低下を防止するために対策が必要」と説明している。

対象は成年後見人に限らず委託した弁護士に和解金や預かり金を横領されたケースなど、被害額が30万円を超える人。

法人は対象外で、加害弁護士に弁済する資力がある場合も適用されない。

被害者の申告に基づいて日弁連が設けた調査委員会が事実関係を調べ、その結果に基づいて日弁連会長が給付の可否や金額を決める。

財源には約3万9000人の会員から強制的に徴収している会費(月額1万2400円)を充てる。

支給する上限は被害者1人当たり500万円で、同じ弁護士による横領で複数の被害者がいる場合は加害弁護士1人当たり2000万円を上限とした。

年間予算は1億円を目安としており、「貴重な会費を運用資金とすることとの調和を図る必要がある」と記載している。

最高裁によると、成年後見制度で弁護士や司法書士などの「専門職」が財産を横領した不正は2010年6月〜15年12月で計99件、約12億3000万円に上る。

司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は会費を財源として、会員1人の横領につき上限500万円の見舞金を支払う制度を13年4月から始めており、日弁連の対応が遅れていた。

日弁連は13年から預かり金を管理する専用口座を開設するように会員に義務付けたものの、不正はなくなっていない。

臨時総会には、口座名義などを担当弁護士から所属弁護士会に届け出させる制度も提案する予定で、弁護士会の調査権限を強化することで不祥事の防止も図る。

成年後見制度

認知症や障害の影響で判断能力が十分でないため、契約など法律行為の意思決定が困難な人たちについて、適切な選択ができるよう支援する制度。

申し立てを受けた家庭裁判所が本人との利害関係などを考慮し、「後見人」を選任する。

配偶者・親族、弁護士、司法書士、社会福祉士のほか、社会福祉協議会などの法人や研修を受けた地域住民も後見人になることができる。

2000年4月に施行された。」





確かに、成年後見センター・リーガルサポートのこのページの下の方を見ると、「後見人等候補者名簿登載会員の不誠実行為による身元信用保険代替金の交付」という制度がありますね↓
https://www.legal-support.or.jp/legalsupport/organization.html

従来は、「身元信用保険契約」という制度があったようですが、これは、保険でカバーするということだったのでしょうか。

どのような範囲で、カバーできたのでしょうか。

それが、「身元信用保険代替金の交付」にかわったのは、なぜなのでしょうか。

日弁連でも、「身元信用保険契約」は、検討されたのでしょか。

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2017年02月10日

札幌の女性刺殺、賠償の時効中断求め遺族ら提訴


以下は、産経ニュース(2017.2.7)からの引用です。

札幌市で平成2年に信金職員、生井宙恵さん=当時(24)=が刺殺された事件で、殺人容疑で指名手配されたまま公訴時効が成立した男性(48)=所在不明=に対し、民事訴訟で約7500万円の賠償を命じた確定判決の時効が来年4月に迫ったとして、遺族らが7日、時効の中断を求めて札幌地裁に提訴した。

原告の代理人弁護士によると、判決は20年4月に確定したが、男性の所在は分からず、賠償金は支払われていない。

民法の規定で、確定から10年で時効となるため、請求権を確認する裁判を起こさざるをえなくなった。

ただ裁判費用がかさみ、請求する賠償額は半分ほどにしたという。

生井さんの母親の澄子さん(80)は「賠償額が一部のみになり、本当に悔しい。被害者を救済する制度を早急に作ってほしい」とコメントした。」




裁判費用というのは、訴状に貼付する印紙代等のことでしょうか。

印紙代は、訴額が7500万円だと24万5000円、約半分の3800万円だと13万4000円、その差は11万1000円↓
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf

資力が乏しいのであれば、訴訟救助を利用することよって、送達費用はともかく、印紙代については、全額、猶予を受けることもできます↓
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_17/index.html

しかも、被告は所在不明なのですから、結局、公示送達で、全面勝訴の欠席判決となり、「訴訟費用は被告の負担とする。」ということになるので、印紙代は、遺族の負担とはならないのではないでしょうか。

ちなみに、少なくとも今日では、犯罪被害給付制度があります↓
https://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

法テラスも、様々な犯罪被害者支援を行っています↓
http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/

他にも、様々な取り組みが、行われているようです↓
http://nnvs.org/higai/structure/

これで充分というつもりはありませんが、様々な人々の活動により、現に行われている様々な制度が、まるで何もないかのような報道は、どうかと思います。

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2017年02月09日

司法修習生への給付金制度新設へ 月額13万5千円


以下は、朝日新聞デジタル(2017年2月3日)からの引用です。

「政府は3日、司法修習生に国が「修習給付金」を支払う新制度を設ける裁判所法の改正案を閣議決定した。

修習生に対しては、給与などを支払う「給費制」があったが、財政負担が大きいとして2011年に廃止。

無利子で貸し付ける「貸与制」に移行したが、日本弁護士連合会などが給付型の制度を求めていた。

司法修習は、司法試験に合格した人が裁判官や弁護士などになるために、約1年間の修習を受ける制度。

期間中のアルバイトなどの兼業は禁止されている。

法務省によると、新制度は、修習生全員に月額13万5千円を支給する。

さらに自宅を離れて修習先で家を借りる場合には、住居給付金として月額3万5千円を上乗せする。

引っ越しに対しても一定額を支給する。

貸与制も、希望者に対して続けるが、貸与する額を減らすという。

支給額は年間で総額30億円になる見通しで、今国会で法案が成立すれば、今年の司法試験合格者から実施するという。

また今回の改正では、修習生の懲戒制度も見直す。

現行法では修習期間中に「品位を辱める行為」などをした場合は「罷免(ひめん)」されるが、「修習の停止」と「戒告」を新たに設ける。

罷免するほど重大ではないものの、修習生の行動に問題があった場合に対応する。」




前回は、各社が報道という訳ではなかったので、半信半疑でしたが、本当に復活するのですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/445149453.html

やはり、貸与制だった人達に対する手当は、何もないようですが、給費制廃止違憲訴訟は、どうなるのでしょうか↓
http://kyuhi-sosyou.com/

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posted by 森越 壮史郎 at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする