2016年12月28日

同性カップル公認へ=政令市初、17年度から−札幌


以下は、時事ドットコム(2016/12/22)からの引用です。

「札幌市が2017年度から、同性カップルをパートナーとして公認する方針を固めたことが22日、分かった。

市男女共同参画課によると、政令指定都市では全国初。

市は条例ではなく要綱を策定し、互いをパートナーとする「宣誓書」の提出を受ければ、市として公的に認める書類を発行する方向で検討している。

認められれば、携帯電話の家族割引制度や同性パートナーの死亡保険金の受け取りなどでメリットがあるという。

同性カップルをめぐっては、東京都の渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市が同様の証明制度を導入している。

条例を制定した渋谷区以外は要綱に基づく制度となっている。」




なるほど、そういうメリットがあるのですか。

でも、戸籍上のつながりがなければ、相続権はありませんし↓、「全部、パートナーに遺贈する」という遺言を遺しても、相続税に関する諸々の控除は、受けられませんよね。
http://morikoshi-law.com/souzoku.html
http://morikoshi-law.com/yuigon.html
http://morikoshi-law.com/faq6.html

それどころか、相続税が、2割も加算されるそうです↓
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4157.htm

そんなこんなで、養子縁組しても、「実態はパートナーだから無効」ということに、なるのでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/445058766.html

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2016年12月27日

銀行のカードローン残高急増 規制対象外、金融庁調査へ


以下は、朝日新聞デジタル(2016年12月19日)からの引用です。

「銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。5年間で1・5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。

消費者ローンは無担保で使い道を限定せずに借りられる。消費者金融のシェアが高かったが、利用者が複数の業者から借金を重ねる多重債務の問題を受け、改正貸金業法が10年に完全施行された。上限金利は年29・2%から20%へ引き下げられ、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止だ。

このため消費者金融の貸し出しは減った。一方で、「カードローン」と呼ばれる銀行の消費者ローンは増えている。金利は年3〜15%ほどで、低金利競争の住宅ローンなどより高い収益が見込める。貸付残高は15年3月末に約4・6兆円と、消費者金融など(約4・5兆円)を抜いた。16年3月末は約5・1兆円と、約4・4兆円の消費者金融などとの差を広げている。

銀行の消費者ローンの顧客は消費者金融より年収が高めで、債務は過剰になりにくいとみられていた。しかし最近は問題点が表面化している。銀行は改正貸金業法の対象外で、「年収の3分の1まで」の制限がない。各社の競争もあり、過剰な貸し出しになりがちだと指摘されている。

日弁連の調査では、年収220万円の60代女性に500万円を貸した例や、無収入の50代男性に300万円を貸した例があった。日弁連は「改正貸金業法の趣旨に反する」として、金融庁に新たな法規制を求めた。同庁は「貸せるだけ貸すという姿勢は問題」(幹部)として銀行への聞き取り調査を開始。融資審査や広告に問題点がないかを調べて、新たに規制が必要かどうか検討する。

全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は15日の会見で「適切な業務運営がされているか、自ら点検を行っていく必要がある」と述べ、業界としても対応する考えを示した。」





やっぱり、こういうことに、なっているのですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/444910802.html

我々の貸金業改正のための運動は、何だったのでしょうか。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/consumer/kinrihikisage.html

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2016年12月26日

最高裁 預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し


以下は、毎日新聞(2016年12月19日)からの引用です。

「亡くなった人の預貯金を親族がどう分けるか争った相続の審判を巡り、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示した。

預貯金を遺産分割の対象外としてきた判例を変えるもので、一部の相続人に生前贈与があっても機械的配分になり不平等を生んでいた問題が解消される。

大法廷は具体的な相続内容を改めて遺族同士で決める必要があるとして、審理を2審・大阪高裁に差し戻した。

遺産分割は、ある人の死後に遺産総額を決め、複数の相続人に分配する制度。

相続人の話し合いで取り分を決められるが、協議がまとまらなければ家庭裁判所の調停や審判に移る。

過去の判例は「預貯金は相続開始と同時に当然、法定の相続割合で分けられる」としていた。

これまでも全員が合意すれば、預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は「配偶者が5割、残りの5割を子供の数で平等に割る」などの法定割合で機械的に分けられてきた。

相続人の一部が生前贈与を受けた場合は、判例が他の相続人との不平等を生む原因となっていた。

大法廷が審理したのは、死亡した女性の預金約3800万円を巡り遺族2人が取り分を争った審判。

1人は5500万円の生前贈与を受けており、もう1人が「預金全額を受け取らなければ不公平」と主張した。

1、2審の決定は判例に従って法定割合の約1900万円ずつ分配するとしていた。

今回の判例変更によって生前贈与を受けていなかった遺族が預金全額を受け取る可能性が高まった。」




早速、裁判所のホームページに掲載されていました↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354

本判決が引用している最高裁平成16年4月20日第三小法廷判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62575

その判決が引用している最高裁昭和29年4月8日第一小法廷判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56093

渋々、個々の相続人からの個々の法定相続分について払戻請求に応じている現在の銀行実務は、大きく変更となり、相続人全員の同意があるか、遺産分割協議が完了していない限り、払戻には応じなくなりますね。

そうなると、本人が亡くなっていることが銀行にわかり、口座が凍結されてしまうと、いがみ合いを続けている限り、預貯金を懐に入れることはできませんので、話し合いによる解決が促進され、裁判所の長期未済事件が、減るかも知れません。

勿論、判決理由には、書いてはいませんが。

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