2016年11月30日

【政治資金】舛添要一前都知事、自宅事務所531万円計上 けじめの別荘売却はせず


以下は、産経ニュース(2016.11.24)からの引用です。

「政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計531万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した平成27年分の政治資金収支報告書で分かった。

事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。

また、舛添氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町の別荘が、24日現在も舛添政治経済研究所名義のままであることも登記簿謄本から判明した。

舛添氏の政治団体「泰山会」の報告書によると、舛添氏は事務所の家賃を舛添政治経済研究所に支出。

家賃は月44万2500円で、27年は計531万円を支払った。

泰山会の同年の収入は約6192万円。

うち2885万円は、2回の政治資金パーティーで集めた。

支出では、法律で報告書への記載を義務付けられていない「5万円未満」が多く計上され、詳細不明の項目が多い。

舛添氏が購入した美術品の代金を報告書に記載したことに批判が集まったが、同年分でも浮世絵などの専門店に資料代計約19万円を支出。

ただ、資料代などとして、ほかに計上した約177万円の詳細は記載されなかった。

会議費や交際費などの「組織活動費」は約125万円だったが、詳細が記載されたのは都内のホテルへの約5万9千円と中国料理店への約6万9千円の2件だけで、その他の100万円以上の使途は不明のままだ。

また、知事在任中、似顔絵が描かれたまんじゅう代を計上したことも問題となったが、同年2月の政治資金パーティー直後に同じ菓子製造会社に記念品代約18万5千円を支払った。

舛添氏が辞職前に発表した弁護士による調査報告書では、私的な飲食が多く、美術品も趣味的色彩が強いとして「違法ではないが不適切」と結論付けている。

日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は事務所の家賃について「政治資金が舛添氏本人に還流している可能性がある」と問題視。

「本人が使途を説明し、不適切な部分があれば報告書を訂正することも必要だ」と指摘している。

産経新聞は舛添氏側に取材を申し込んだが、回答はなかった。」




知事を辞職するという最大限のけじめをつけたのだから、それ以外を反故にして何が悪いの、というところでしょうか。

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2016年11月29日

雪で立ち往生の車に罰金=チェーン装着を促進−国交省検討


以下は、時事ドットコム(2016/11/22)からの引用です。

「国土交通省は22日、積雪時に幹線道路で立ち往生の原因をつくった車に対し、罰金を科す方向で検討を始めた。

タイヤチェーンの装着を促すことで、立ち往生による渋滞を防ぐのが狙いだ。

また、降雪予測を早めに住民などに周知し、大雪の際は車による移動を控えるよう呼び掛ける方針。

気象庁の統計データによると、近年は短時間に大雪が降る「ゲリラ豪雪」が局所的に発生。

直近6年間に観測史上最高の積雪を記録した地点は全国の32%を占めており、雪の降り方は極端になった。

2014年2月に関東甲信越を襲った大雪では、長野県軽井沢町の国道などで車の立ち往生による大規模渋滞が発生。

除雪作業の妨げにもなるなど問題となった。

国交省は今後、具体的な金額などを詰め、道路法で罰則を規定する方針だ。

来冬以降の実施を目指す。

担当者は「鉄道を止めると損害賠償が請求されるケースがあるが、道路も同じ。勾配が5%を超える区間では立ち往生が多く発生するのでチェーンを装着してほしい」と話している。

15年度に国が管理する国道で立ち往生があったのは547件。

9割以上がチェーンを装着しておらず、ノーマルタイヤの車も25%あった。」




国が管理する国道でも、立ち往生による大規模渋滞が発生して、損害を被るのは、他のドライバーであって、国ではないと思いますが。

積雪時に、幹線道路で立ち往生の原因をつくった車に対し、罰金を科すことなると、かえって、立ち往生しないように、無理に速度を落とさずに走行して、大事故につながったりしないでしょうか。

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2016年11月25日

遺産を着服容疑、弁護士逮捕 千葉地検


以下は、朝日新聞デジタル(2016年11月18日)からの引用です。

「管理を任された遺産から約2160万円を着服したなどとして、千葉地検特別刑事部は17日、第二東京弁護士会所属の弁護士永野貫太郎容疑者(74)=東京都町田市=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。

地検は認否を明らかにしていない。

発表によると、永野容疑者は2009年11月、千葉家裁八日市場支部から、亡くなった千葉県内の男性の相続財産管理人に選任されたが、11年2月〜15年11月、30回にわたり男性名義の相続財産口座から払い戻して着服したほか、自分名義の普通預金口座に振り替えて、計約2160万円を横領した疑いがある。

千葉家裁が今年10月に千葉地検特刑部に告発していた。

第二東京弁護士会は朝日新聞の取材に「事実関係を把握していない」としている。」




相続財産管理人は、相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)に、家庭裁判所により選任されるものです↓
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_15/

私は、相続財産管理人に選任されたことはありませんが、2011年2月から2015年11月までの5年近くの間に、30回にわたり男性名義の相続財産口座から払い戻して着服したにもかかわらず、千葉家裁が告発したのは今年10月ということは、定期的に報告を求められるということはないのでしょうね。

私は、不在者財産管理人↓に選任されたことはありますが、その時も、定期的な報告は、求めらませんでしたし。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/

どちらも、「どうなってますか」という問い合わせをする本人や親族はおらず、なかなか発覚しにくいですから、被害の発生と拡大を防止するために、家裁が、年に1回、通帳の提示を求めてはいかがでしょうか。

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