2016年10月28日

TV付き賃貸入居者に「NHK受信料義務なし」


以下は、YOMIURI ONLINE(2016年10月27日)からの引用です。

「テレビが備え付けられた賃貸大手「レオパレス21」(東京)の賃貸物件に短期滞在した際、NHKの受信料を支払わされたのは不当だとして、福岡市の男性がNHKに1か月分の受信料にあたる1310円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(佐久間健吉裁判長)は27日、「受信料の支払い義務は貸主側にある」として、NHKに全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

NHKは即日控訴した。

レオパレス21によると、同社のテレビ付き賃貸物件の入居者側の支払い義務を否定した判決は初めてという。

同社は50万件以上のテレビ付き賃貸物件を扱うが、従来は入居者がNHKの受信料を支払っていた。

判決によると、男性は2015年10〜11月、兵庫県内の同社の物件に約30日間滞在。10月下旬に訪れたNHKの委託業者に受信料の支払いを求められ、支払った。

放送法は、NHKと受信契約を締結するのは「放送を受信できる設備の設置者」と規定しており、男性は「入居者に受信料の支払い義務はない」として提訴していた。

訴訟でNHK側は「入居者はテレビを占有しており、設置者にあたる」と主張。

しかし、判決は、「設置者」について「実際の視聴者が誰かが問題ではなく、テレビを設置して受信できる状態を作り出した者だ」と指摘。

「男性の入居時点で既に設置されており、貸主側が設置者と推認される」と判断した。

NHKの話「契約の締結義務が入居者側にあることを、引き続き2審で訴えていく」」




ホテルの場合には、設置者であるホテル側に請求しているのに↓、ウィークリーマンションの場合には、なぜ、設置者である貸主側に請求しないのでしょうか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/293054169.html

「放送を受信できる設備の設置者」という定めからして、貸主側に義務があるのは当然だと思いますし、いちいち、短期入居者を訪問して、受信料を請求するよりも、よっぽど効率的だと思いますが。

他の報道によると、貸主側と入居者側との間では、受信料は入居者が負担することになっているそうですが、だからといって、NHKが貸主側に請求できない理由はありません。

ただ、入居者=設置者だという無理スジな理屈ではなく、この合意を根拠に、入居者側にも受信料を請求できる理屈が、ない訳ではないように思います。

さて、どうなるのでしょうか。

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2016年10月25日

出資金など6千万円返さず、名前変え… 弁護士除名処分


以下は、朝日新聞デジタル(2016年10月24日)からの引用です。

「投資名目で預かった出資金や借金約6600万円を返さなかったとして、第二東京弁護士会は24日、同会所属の中田康一弁護士(56)を除名処分にしたと発表した。

除名処分は懲戒処分の中で最も重く、弁護士資格を3年間失う。

同会によると、中田弁護士は2012年10月、出資の呼びかけに応じた沖縄県の男性から計5千万円を預かったが、返金に応じなかった。

ほかにも同県に住む4人からの借金を返済しないなど、「弁護士の信用を損ねる行為があった」という。

同会の調査に、中田弁護士は「返済の交渉はしている」などと話しているという。

中田弁護士は14年にも別件で業務停止処分を受けた。

その後、ホームページ上の名前を「康一」から「光一知」に変え、同会が名前の修正を要求した後も使い続けた。

同会は「懲戒処分を受けた弁護士とは別人だと、誤解を与える行為だ」と判断。

「今後も資金繰りに窮し、弁護士の肩書を使って一般市民からの投資や借り入れを重ねる懸念がある」ことから、除名処分にしたという。」




この記事↓の続報ですが、処分が出るまで、丸1年以上ですか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/425722408.html

この間、新たな被害者が出ていなければ、良いですが。

さすがに、事務所のホームページは、閉鎖されたようですが、「弁護士 中田 光一知」で検索すると、色々と出てきますね。

こういうのは、弁護士会が、直接、削除要求できるのでしょうか。

本人任せにしていては、名前の件と同じことになるに、決まっていますよね。

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2016年10月19日

参院選の一票の格差、2高裁は「合憲」


以下は、朝日新聞デジタル(2016年10月19日)からの引用です。

「「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が18日、高松高裁(吉田肇裁判長)と東京高裁(小林昭彦裁判長)であった。

両高裁はともに、合区の導入により格差が縮小したことを挙げて「合憲」と判断し、原告の請求を棄却した。

最高裁は、最大格差が5・00倍だった2010年参院選と、4・77倍だった13年参院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県を単位とした区割りを見直すよう求めていた。

これを受け、国会は昨年7月に公職選挙法を改正。

鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入し、定数も「10増10減」を実施した。

高松高裁は最大格差が約3倍に縮んだことを踏まえ、参院議員が地域代表的な側面を持つことから、都道府県単位を基本とする区割りは「なお相応の合理性がある」と指摘。

その上で今回の是正について「不十分だが緊急措置としてやむを得なかった。投票価値の不均衡は見過ごせない程度に達しているとまでは断定できない」と述べた。

東京高裁も国会の取り組みに理解を示した。

今回の参院選については、二つの弁護士グループが14高裁・支部で提訴。広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部は「違憲状態」と判断している。」




前回の衆議院選挙では、最大2.13倍でも「違憲状態」でしたので↓、まさか3倍超で「合憲」という判断が出るとは思いませんでした。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/430583118.html

参院議員が地域代表的な側面を持つとしても、別に憲法上の要請という訳ではないですし、ある人の投票価値が他の人の2分の1以下しかない、ある人の投票価値が他の人の2人分以上となることに、合理性があるとは思えません。

まだまだ高裁判決は続きますが、さて、どうなるのでしょうか。

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