2016年04月27日

橋桁落下 工事元請け会社は過去にも同種の事故


以下は、神戸新聞NEXT(2016/4/23)からの引用です。

「神戸市北区の新名神高速道路工事現場で橋桁が落下した事故で、現場エリアの元請けとなっている「横河ブリッジ」(千葉県船橋市)は橋梁(きょうりょう)事業を幅広く受注し、親会社は国内トップに位置付けられる。

19年前、北海道で高速道路を建設する際、今回と同様、組み立てた橋桁を移動させる「送り出し工法」を用いたとされ、作業員3人が死亡する事故が発生し、横河ブリッジの現場責任者らが書類送検されていた。

事故は1997年9月2日午前4時半ごろ、北海道千歳市の北海道横断自動車道千歳ジャンクションで発生。

長さ約150メートル、重さ450トンの橋桁が約1メートルずれ落ち、橋脚上にいた作業員3人が死亡、2人が大けがを負ったという。

事故当時、ジャッキで橋桁を持ち上げ、台車を移動させる作業中で、作業手順書で禁止されていた二つのジャッキを同時作動させるなど、注意義務を怠ったとして、同社の責任者ら3人が業務上過失致死傷容疑で書類送検された。

工事は、旧日本道路公団発注で、同社が受注。

複数の土木工事会社が作業に当たっていた。

横河ブリッジのホームページによると、東京湾アクアライン橋梁部や横浜ベイブリッジ、明石海峡大橋などが工事実績として挙げられている。」




もう、19年も前のことになるのですね。

一般の人がこの報道を読めば、北海道での事故では、当然、刑事処分が下されたように思うでしょうね。

しかしながら、書類送検というのは、法律用語ではなく、報道機関が用いる用語ですが、被疑者の身柄を拘束することなく、事件を検察官に送致することに過ぎず、その後、どのような処分となったかが書かれていないということは、罰金刑にすらなっていないということに、他なりません。

私は、刑事弁護に強い弁護士ではありませんが。

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2016年04月26日

外れ馬券 経費と認めて課税取り消し判決 東京高裁


以下は、毎日新聞(2016年4月21日)からの引用です。

「菊池裁判長「外れ馬券含む一連の馬券購入に経済活動の実態」

競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めなかった国税当局による所得税の課税処分は違法として、北海道の男性が約1億9000万円の課税取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、訴えを退けた1審・東京地裁判決を取り消し、経費と認めて課税を取り消す原告逆転勝訴判決を言い渡した。

菊池洋一裁判長は「男性には馬券を有効に選ぶノウハウがあり、恒常的に多額の利益を上げていた。外れ馬券を含む一連の馬券購入には経済活動の実態がある」と認定した。

所得税額は収入額から、収入を得るために使った費用を必要経費として差し引いて算定される。

このため的中馬券だけでなく、外れ馬券の購入費も経費と認められるかが裁判で争われてきた。

最高裁は昨年3月、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで自動購入したケースについて「長期間にわたり網羅的に馬券を購入し利益を上げ続けた場合、外れ馬券も必要経費に当たる」との判断を示した。

今回の訴訟で1審判決は「男性がどのように馬券を買うか個別に判断している」として訴えを退けた。

これに対し2審判決は、男性が馬や騎手のデータ、予想的中率や配当金額まで検討した上で馬券の購入パターンを考案し、6年間にわたって利益を上げていた点を重視した。

その上で「最高裁判決の馬券購入方法と本質的な違いはない」として、外れ馬券を含む購入費全額を経費と認めた。

判決によると、男性は2005〜10年に計約72億円分の馬券を購入し、計約78億円の払い戻しを受けて計約5億7000万円の利益を上げた。

男性は「主張をご理解いただき感謝している」、札幌国税局は「主張が認められず残念」とコメントした。」




この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/419003522.html

前回の地裁の判決よりも、今回の高裁の判決の方が、常識的な判断のように思います。

事実認定の問題ですし、最高裁の先例も既にありますので、上告はしないのではないでしょうか。

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2016年04月22日

「君が代」不起立、元教員側が敗訴 再雇用拒否を容認


以下は、朝日新聞デジタル(2016年4月18日)からの引用です。

「卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立学校の元教員3人が計約1760万円の損害賠償を都に求めた訴訟で、東京地裁は18日、元教員の請求を棄却する判決を言い渡した。

清水響裁判長は「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」と述べた。

判決によると、3人は斉唱時の起立を命じた職務命令に違反したとして停職などの懲戒処分を受けた。

これを理由に2011年、定年後の非常勤職員の選考で不合格になった。

判決は、選考について都教委に「広い裁量権がある」と認めた上で、「儀礼的所作を命じた職務命令に公然と違反した者を再雇用しないことが、著しく合理性、相当性を欠くとはいえない」と判断した。

再雇用をめぐっては、東京地裁が昨年5月、元教員22人が起こした別の訴訟の判決で約5370万円を支払うよう都に命じた。

東京高裁は都の控訴を棄却し、上告審で争っている。」




別の訴訟の判決について、以下は、同じく朝日新聞デジタル(2015年5月25日)からの引用です。

「卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員22人が、都に計約2億7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。

吉田徹裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約5370万円(1人あたり約210万〜260万円)の支払いを命じた。

訴えたのは、斉唱時の起立を命じた職務命令に違反し、2007〜09年に再雇用を拒否された元教職員。

判決は、元教職員らは「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘。

都教委の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけた。

「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘した。

原告の永井栄俊さん(68)は「我々は見せしめにされたが、判決は違法としてくれた。現場への影響は大きい」と喜んだ。

都の中井敬三教育長は「大変遺憾。判決を精査して今後の対応を検討する」との談話を出した。

不起立と再雇用の拒否をめぐっては、06年以前の再雇用拒否が争われた別の訴訟で、東京地裁が裁量権の乱用を認めたが、二審で教職員側が逆転敗訴し、11年に最高裁で確定している。」




最高裁の判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81351

判断の前提となる事実関係に、何か違いがあるのでしょうか。

そうでなければ、最高裁に右にならえの東京地裁や東京高裁の裁判官が、損害賠償を認めたり、控訴を棄却したりすることは、考えづらいのですが。

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