2016年01月29日

出生届未提出 生命脅かされる…主張認め簡裁決定取り消し


以下は、毎日新聞(2016年1月19日)からの引用です。

「前夫の暴力を恐れて娘の出生届を33年間提出できず戸籍法違反に問われた神奈川県内の母親について、横浜地裁(松井英隆裁判長)は19日、過料5万円を科した藤沢簡裁の決定を取り消した。

横浜地裁は「母親が娘の存在や住所を前夫に知られ、生命を脅かされるのを恐れて届け出なかったことにはやむを得ない理由がある」として、即時抗告した母親側の主張を全面的に認めた。

同日記者会見した弁護団によると、母親は前夫から逃れ1980年に九州地方から神奈川県に移住。

離婚が成立しない中、82年に別の男性との間に娘が生まれた。

民法772条は「婚姻中に懐胎(妊娠)した子は、夫の子と推定する」と定めており、戸籍取得には前夫の証言が必要とされたことなどから出生届の提出を断念したという。

藤沢簡裁は「子と母親の親子関係は出生時に確定している」ため、届け出期間を過ぎた「正当な理由とは言えない」としていた。

娘の女性(33)は「出生届を出したくても出せなかった母の事情が認められ、心から安心できた。無戸籍の人のつらい事情を裁判官に理解してほしい」と話した。」




戸籍法第49条は、「出生の届出は、14日以内(国外で出生があつたときは、3箇月以内)にこれをしなければならない。 」と定めており、同法135条は、「正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、5万円以下の過料に処する。」と定めています。

簡裁は、本件での事情は、上記条項の「正当な理由」にあたらないと判断したのに対して、今回の地裁は、「正当な理由」にあたると判断したことになりますが、何でもかんでも「正当な理由」にあたると判断した訳ではありません。

でも、届出が遅れたからと言って、いちいち過料に処するものなのですかね。

例えば、離婚事件や相続事件などの家事事件に関しても、「正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、5万円以下の過料に処する。」という条項がありますし(家事事件手続51条第3項)、民事事件に関しても、「正当な事由がなく出頭しないときは、裁判所は、5万円以下の過料に処する。」という条項がありますが(民事調停法34条)、出頭しなかったら過料に処されたという話は、聞いたことがありません。

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2016年01月28日

アイドル交際禁止「行き過ぎ」 地裁、会社側の請求棄却


以下は、朝日新聞デジタル(2016年1月18日)からの引用です。

「アイドルグループの一員だった女性(23)がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。

判決によると、女性は19歳だった2012年4月、「ファンと交際した場合は損害賠償を求める」などと定めた契約を会社と結び、グループの一員として活動を始めた。

13年12月ごろにファンの男性と交際を開始。

14年7月には辞める意思を伝え、予定されていたライブに出演しなかった。

会社が「契約違反で信用を傷つけられ、損害も受けた」として提訴した。

判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方で、「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのものだ」と指摘。

損害賠償が認められるのは、アイドルが会社に損害を与える目的で故意に公表した場合などに限られる、と判断した。

交際相手の男性への請求についても「一人のファンに過ぎず、会社との契約に縛られることはない」として棄却した。

東京地裁では昨年9月、別のアイドルグループの少女がファンと交際したため、グループが解散せざるを得なくなったと別の会社が訴えた訴訟で、規約違反を認めて少女に約65万円の支払いを命じる判決が出ている。」




昨年9月の東京地裁判決は↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/427393579.html

契約関係にない交際相手の男性にまで、損害賠償請求をする根拠は、何なのでしょうか。

マネジメント会社やアイドルグループのホームページなどに、「アイドルとの交際は固く禁止致します。交際した場合には断固として損害賠償請求致します。」とでも、記載されているのでしょうか。

マネジメント会社は、控訴するのでしょうか。

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2016年01月26日

「日本中が有罪」無罪と言えず=ロス疑惑殴打事件裁判長−元裁判官、評議の発言公表


以下は、時事ドットコム(2016/01/18)からの引用です。

「「日本中が有罪と信じているこの事件で、どうして裁判所だけが無罪を言い渡せるのか」。

1981年のロス疑惑銃撃事件に関連した殴打事件で、殺人未遂罪に問われた三浦和義元社長(自殺)の控訴審を担当した元裁判官が、当時の裁判長(故人)の評議における発言を公表した。

元裁判官は、木谷明弁護士(78)。

昨年8月に発売された法律専門誌「判例時報」に記載した。

裁判所法は、裁判官は評議の秘密を守らなければならないとしている。

裁判員とは異なり違反しても罰則はないが、評議の内容が公表されるのは極めて異例だ。

木谷弁護士は取材に「マスコミによる捜査機関からの一方的な情報に基づく犯人視報道の問題と、それに裁判所までが汚染されてはならないということを伝えたかった」と意図を説明した。

三浦元社長の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は「事実だとすれば、証拠と法が定めた手続きに従って事実認定をするべき裁判官としてあってはならない発言だ」と話した。

殴打事件で、東京地裁は87年、三浦元社長に懲役6年を言い渡し、元社長側が控訴。

東京高裁での控訴審で、木谷弁護士は3人の裁判官のうち裁判長に次いで経験が豊富な右陪席裁判官を務めた。

木谷弁護士によると、裁判長の発言は、殴打事件を実行した三浦元社長の知人女性に対する証人尋問の実施について議論する評議であった。

尋問は弁護側が請求していたが、結局認めなかったという。

高裁は94年、控訴を棄却し、最高裁も上告を棄却して有罪が確定。

一方、銃撃事件では三浦元社長の無罪が確定している。」




判例時報は定期購入していますが、目次を見た限りでは、全然、わかりませんでした。

改めて、良く読んでみると、確かに、平成27年8月21日号(bQ261)の19頁に、「氷見国家賠償等請求事件判決について」の注(23)として、「私は、ロス疑惑事件の「殴打事件」に高裁の陪席判事として関与したことがあるが、当時の裁判長が「日本中が有罪と信じているこの事件で、どうして裁判所だけが無罪を言い渡せるのか。」と真顔で言われたのを忘れることができない。私には信じられないことであるが、こういう考えの裁判官がやはりいることは否定できないように思われる。」と記載されていますね。

こちらの事件↓とは異なり、懲戒問題には発展しないのでしょうか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/419942254.html

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