2015年12月25日

職員アンケート 5問違法、大阪市に2審も賠償命令


以下は、毎日新聞(2015年12月16日)からの引用です。

「橋下徹・大阪市長の指示で市が職員約3万人を対象に実施した、労働組合や政治活動への関与など22問に記入するよう義務付けたアンケートをめぐる訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。

中村哲裁判長は1審・大阪地裁に続き、設問のうち5問を違法と判断。

国家賠償法に基づき、市に対し、原告の職員29人と5労組に1審のほぼ倍額の約80万円を支払うよう命じた。

判決によると、1審と同様、22問のうち5問について、憲法が保障する団結権やプライバシー権を侵害したと認定。

プライバシー権侵害を認定されていた「特定の政治家を応援する活動に参加したか」「特定の選挙候補者の陣営に知人を紹介するカードを配られたか」の2問については、新たに「橋下市長が労組の政治的関与を非難する発言を繰り返す中、地方公務員法に抵触しない範囲でできる政治的行為を萎縮させる」と判断。

「政治活動の自由と団結権も侵害した」と認定した。

一方、橋下市長から依頼されて設問を作成した市特別顧問(当時)の野村修也弁護士については、「アンケートの作成と実施に関与した『公務員』というべきだ」と指摘。

「個人として民事上の賠償責任は負わない」とし、賠償責任を認めた1審判決を覆した。

アンケートは野村弁護士らの第三者チームが作成し、2012年2月に実施したが、労組側の反発で市は回答を確認しないまま廃棄した。

労組側が救済を申し立てた大阪府労働委員会のほか、中央労働委員会も不当労働行為と認定し、橋下市長は昨年、再発防止の誓約文を労組側に手渡した。

原告側は記者会見し、市労働組合連合会の黒田悦治書記長が「地裁で認められなかった主張を(高裁が)認めた」とする声明文を読み上げ、「今後はまっとうな労使関係を市と築きたい」と話した。

市は「主張が認められず遺憾」との談話を出した。」




職員の人数からすると、前者の事件の続報のようですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/412984351.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/416924584.html

賠償額が増額になったということは、市側だけでなく、職員・労組側も控訴していたのですね。

ということは、いずれにしても応訴しなければならなかったので、特に問題はないのかも知れませんが、中央労働委員会の命令確定を受けて中止して謝罪したのに控訴というのは、どういうことなのでしょうかね。

市長自らが応訴している訳ではないでしょうから、お知り合いの弁護士に依頼して、弁護士費用を支払っているのですよね。

さすがに、市長がかわったので、上告はしないのでしょうかね。

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2015年12月22日

夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断


以下は、産経ニュース(2015.12.16)からの引用です。

「民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。

原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。

100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。

最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。

「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。

国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。

規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。

しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。

民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。」




両判決とも、当然、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547

100日を超える待婚期間については、15人全員一致で違憲。

夫婦同姓については、3人の女性裁判官全員を含む5人の裁判官は違憲、残り10人の男性裁判官は合憲。

女性裁判官が過半数を占めれば、違憲という判断になるのでしょうか。

民法改正はどうなるのでしょうか↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

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2015年12月21日

「茶のしずく」集団訴訟、初めて原告全員が和解


以下は、朝日新聞デジタル(2015年12月14日)からの引用です。

「「茶のしずく石鹼(せっけん)」(旧商品)で小麦アレルギーが発症したとして、熊本県などの男女33人が化粧品会社の悠香(福岡県大野城市)などに損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁(中村心裁判長)で14日、和解が成立した。

原告側に総額約5020万円を支払う内容で、原告弁護団によると、「茶のしずく石鹼」をめぐる集団訴訟で原告全員が和解するのは初めてという。

原告は20〜60代の男女で、熊本県の31人と大分、鹿児島両県の各1人。

販売元の悠香と、製造したフェニックス(奈良県)が和解に応じた。

製造に関わった片山化学工業研究所(大阪市)については原告が訴えを取り下げていた。

訴状によると、33人は2004〜10年に販売された「茶のしずく石鹼」を使い、小麦アレルギーによる皮膚障害や呼吸困難などの症状が出たと主張。

1人あたり1500万円、計約5億円の損害賠償を求めていた。

詳しい和解内容は明らかにされていないが、原告に支払われる金額は症状や見舞金などの支払いを受けたかなどで異なるという。

弁護団の久保田紗和弁護士は「金額は必ずしも十分ではないが、原告のほぼ全員に症状が残っており、早期解決を望む声が多かった」と話した。

「茶のしずく石鹼」を巡っては、各地で訴訟となっており、悠香の広報担当者は「引き続き訴訟に真摯(しんし)に向き合い、各地の裁判所でも早期和解に向けて努力したい」と話した。」




とっくに解決しているものと思っていましたが↓、ようやく和解成立なのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/240031333.html

裁判を抱えたまま年を越したくない、解決してすっきりとした気持ちで新年を迎えたいということで、12月には、和解が成立することが多いです。

そういえば、こちらも結構経っていますが、どうなったのでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/400427186.html

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