2019年01月17日

スマホゲームで位置把握か 捜査にGPS利用可能性


以下は、共同通信(2019/1/13)からの引用です。

「捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。

検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。

大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。

GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。

当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。」





2017年3月15日の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/448335763.html

○○モンGOなどやっていると、令状がなくても、位置情報が全部筒抜けになってしまうのですね。

別に悪事を働いている訳ではありませんが、何となく気持ちが悪いと思うのは、私だけでしょうか。

位置情報すなわちプライバシー権は、憲法上保障された権利なのではないでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 18:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月11日

強姦冤罪、男性の国家賠償請求を棄却 女性のウソで服役


以下は、朝日新聞(2019年1月8日)からの引用です。

「強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。

男性側は控訴する方針。

男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行をしたとして、強姦と強制わいせつの罪で起訴された。

懲役12年とした09年の大阪地裁判決が最高裁で確定したが、服役中に女性が被害証言をうそだと告白。

女性が受診した医療機関に性的被害の痕跡はないとするカルテがあったため、男性は逮捕から6年余り後の14年11月に釈放され、15年10月に再審で無罪判決を受けた。

男性側は16年10月に提訴していた。

この日の判決は、府警や地検がこの医療機関を調べればカルテを入手でき、女性の証言の信頼性が揺らいだ可能性は否定できないと指摘。

だが、当時の捜査状況で問題のカルテを入手できた可能性を想定すべきであったとまではいえず、通常要求される捜査を怠ったとはいえないと判断した。

また、男性側が「女性がうそをつくはずがないとの思い込みで誤った判決を言い渡した」とした一審の裁判官や、カルテがあった医療機関側に対する弁護側の証人尋問請求を却下した控訴審の裁判官の判断についても、「不当、違法な目的で裁判をした」場合に責任を認めるとした最高裁判例をふまえて、違法とはいえないと結論づけた。

男性は無罪が確定した人に補償する「刑事補償法」により、約2800万円の交付を受けている。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/442717644.html


再審無罪による国家賠償請求に関する最高裁平成2年7月20日判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52742

「再審により無罪判決が確定した場合であっても、裁判官がした裁判につき国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が認められるためには、当該裁判官が、違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合であることを要する。」「再審により無罪判決が確定した場合であっても、公訴の提起及び追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったときは、検察官の公訴の堤起及び追行は、国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為に当たらない。」という枠組みの中では、燃やした筈のシャツの袖が、証拠物から出て来たとしても、国家賠償請求は認められないのかも知れませんね。

最高裁まで行って、枠組みを変える覚悟が必要ですが、茨の道であることを、当の本人は、理解しているのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2019年01月09日

裁判所判決「草野球以下」 不適切主張の弁護士を懲戒


以下は、産経新聞(2018.12.27)からの引用です。

「金沢弁護士会は27日、裁判所に提出した書面で「判決は、草野球以下。当然取り消されるべきだ」など不適切な主張を繰り返したとして、同会に所属する井上孝一弁護士を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

処分は26日付。

処分理由によると、井上弁護士は平成28年4月に裁判所に提出した損害賠償請求訴訟の控訴理由書で、金沢簡裁の判決について、野球を引き合いに「ワンバウンド捕球でも直接捕球と言ったら信頼関係でアウトにする。そんなこと草野球でもしない。社内懇親会のようだ」と批判した。

同年3月には破産手続き開始の申し立てを巡り、担当裁判官について「転勤を控えての粗雑処理と思われ、国民は納得できない」などと記載した裁判官忌避申立書を提出した。

ほかにも代理人として携わった案件で、担当裁判官や書記官を中傷する書面を出した。

金沢弁護士会は弁護士法に基づき、品位を損なう非行に該当すると認定した。」





草野球云々だけで、業務停止1カ月の懲戒処分かと思ったら、色々あるのですね。

それにしても、いきなり業務停止というのは、どうなんだろうかと思ったら、前科があったのですね↓
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35737419.html

裁判所が、懲戒請求した、ということなのでしょうね。

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