2020年01月15日

史上最多5人が立候補「選挙戦スタート」…日弁連会長選、2月7日投開票


以下は、弁護士ドットコムニュース(2020年01月15日)からの引用です。

日本弁護士連合会は1月15日、日弁連会長選挙(任期:2020、2021年度)の郵便投票の受付をスタートした。

会長選には、5人が立候補を届け出済み。

2月7日に投開票があり、同日中に次期会長が決まる予定。

立候補者は、届け出順に以下の5名。

会員が直接投票する方式となった1975年度の選挙以降では最多だという。

・武内 更一弁護士(62、東京弁護士会)

・及川 智志弁護士(54、千葉県弁護士会)

・荒 中弁護士(65、仙台弁護士会)

・山岸 良太弁護士(66、第二東京弁護士会)

・川上 明彦弁護士(65、愛知県弁護士会)

選挙権のある弁護士42,064人(2019年12月29日時点)によって決められる。

当選者となるには、立候補者の中で最多得票数を得て、かつ、全国の弁護士会(52会)のうち3分の1を超える弁護士会(18会)でそれぞれ最多票を得る必要がある。

公聴会は1月20日に仙台から始まり、全国7カ所で行われる予定。

このうち、四国・九州・関東の3会場では、副会場を設けて、映像の中継システムでつなぎ、副会場からも質問できるようにするという。

日弁連の会長選挙の投票率は減少傾向にあり、前回は40.81%で、前々回の47.2%からさらに落ち込んだ。

会見した安西愈選挙管理委員会委員長は、「若い会員が多くなっており、興味のない人が増えているのかもしれない」と話した。」





何だか、幾つもの「〇〇の会」からFAXが送られてくるなあとは思っていましたが、立候補者は5名もいるのですか。

当然、1回の投票では決着せずに、再投票ということになるでしょうね。

一応、選挙管理委員会の委員なのですが…。

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posted by 森越 壮史郎 at 19:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

養育費1万〜2万円増額も 最高裁、算定表見直し社会情勢や税制反映


以下は、共同通信(2019年12月23日)からの引用です。

「最高裁の司法研修所は、離婚後に支払う子どもの養育費を裁判などで決める際に使われる算定表の改定版をまとめ、23日付の研究報告書で公表した。見直しは16年ぶり。収入から必要経費を差し引く算出方法に大きな変更はないが、現在の社会情勢や税制を反映。年収によっては月1万〜2万円程度増えるなど、全体的に増額傾向となった。現行表には「低額すぎる」との批判があり、改定版で改善が期待される。

養育費は夫婦の話し合いで決まらない場合、家裁の調停などで決める。算定表は夫婦の収入と子どもの年齢、人数に応じて、子どもと離れた側の親が支払う養育費の目安を一覧にした。額を公平、迅速に確定しやすく、調停の場などで広く使われている。

現行表は2003年作成。見直しを求める声が多く、司法研修所は家裁で実務を担う裁判官4人に研究を委嘱していた。

算定表では、総収入から税金や住宅費といった必要経費を差し引いた「基礎収入」を夫婦それぞれで算出し、それを基に子どもの生活費をどう分担するか、という考え方で養育費を決めている。

改定版もこの考え方を踏襲した上で、現在の所得税などの税率を踏まえた結果、総収入の中で基礎収入の占める割合が現行と比べて増えた。公立高の学費が減るなど、子どもの生活費も変動があった。

これらの事情を考慮した改定版は、全体的に養育費が増加傾向に。例えば夫が年収450万円、妻が200万円の会社員で、10歳の子ども1人を妻が引き取った場合、夫が支払う養育費は現行の月2万〜4万円から、4万〜6万円となる。高年収の一部では最大6万円増えるケースもあった。減額はなく、一部は変わらなかった。

養育費は子どもが成人するまで支払うのが一般的だが、報告書は民法改正で22年4月に成人年齢が18歳に引き下げられた後の対応にも言及。大半の子どもは18歳の段階で経済的に自立していないとして、現行通り20歳まで支払うべきだと結論付けた。

報告書は23日午前、裁判所のホームページにも掲載される。

※養育費算定表

養育費を支払う側の親の年収を縦軸、受け取る側の年収を横軸にして、双方が交わる点で額を確認する一覧表。給与所得者か自営業者かで支払額は異なる。子どもの人数や年齢によって、9枚の表に分かれている。養育費の額を決める方法や支払いの期間を定めた法令はなく、夫婦の言い分が対立すれば確定に時間がかかることも珍しくなかった。このため、現役裁判官有志の研究会が2003年、法律雑誌に現行の算定表である「簡易算定方式」を発表。改定版は昨年7月から研究に着手した。」





早速、裁判所のホームページに掲載されていました↓
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

冒頭の研究報告概要にも記載がありますが、「本研究の発表は、養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しない。」のだそうです。

すなわち、既に取り決められている養育費等は、今回の改訂の影響を受けることはなく、そのまま変わらないということです。

ところで、きちんとリンクが張れているかを確認するために、改めて裁判所のホームページを見たら、最初は幾つかのカテゴリーに分かれていたのが、1つ1つの表毎になっていますね。

全体を印刷するには、面倒くさいことこの上ないですが…。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

自賠責保険3年ぶり下げへ 1〜2割程度、20年4月に


以下は、共同通信(2019年12月10日)からの引用です。

「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、2020年4月の契約分から下がる見通しになったことが9日、分かった。

自動ブレーキなど自動車の安全性能の向上で交通事故が減り、保険金支払いが縮小していることを反映させる。

引き下げ幅は今後調整するが、全車種平均で1〜2割程度安くなる見通しだ。

改定すれば17年4月以来、3年ぶりとなる。

現在の自賠責保険料は、一般的な自家用の乗用自動車の場合、沖縄県や離島を除いて2年契約で2万5830円だが、2千〜3千円程度安くなる可能性がある。

引き下げは20年1月に開く金融庁の審議会で議論した後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が決める。

平均で6・9%値下げした17年4月の前回改定時の想定よりも、交通事故が減少。

また入院が短期間にとどまるケースが増えて治療費の支払いも減っており、保険料を値下げして契約者に還元する。

政府は21年11月以降に販売する自動車に自動ブレーキ搭載を義務付ける方針で、事故が一層減少し、さらなる値下げも期待できそうだ。

自賠責保険は、自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するためのもので、死亡事故は最高3千万円、後遺障害では最高4千万円が支払われる。」





自動車の安全性能の向上で、交通事故が減少しているであろうことは、想像に難くありませんが、ここ数年、後遺障害の認定が、余りに厳し過ぎるのではないかと思うのは、私だけでしょうか。

後遺障害と認定される件数が減少し、保険金の支払いが減少することによって、保険料を減少するということなのであれば、被害者や遺族の最低限の救済という、自賠責保険の理念に反するのではないでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする