2018年07月18日

大阪市の組合アンケート、調査担当弁護士を懲戒処分


以下は、日本経済新聞(2018年7月17日)からの引用です。

「大阪市が職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式のアンケート調査を巡り、第二東京弁護士会は17日、市特別顧問として調査を担当した野村修也弁護士を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

同会によると、野村弁護士は2012年1月に市特別顧問に任命され、市職員の違法行為を調べる第三者調査チームの責任者としてアンケートを実施。

組合活動の有無や政治家の応援への参加歴などを尋ねたことが、団結権やプライバシー権、政治活動の自由などの基本的人権を侵害していると認定し、弁護士の「品位を失うべき非行」に該当すると判断した。

野村弁護士は同会に対し、「当時は必要かつ有益な調査だった」と弁明したという。

調査は当時の橋下徹市長が職務命令で回答を義務付け、正確に答えない場合は処分対象になりうるとした。

大阪府労働委員会が「(組合活動への)支配介入に該当する恐れがある」と調査の一時停止を勧告し、市も調査を凍結。

アンケートは未開封のまま廃棄された。

調査を巡っては、市職員や労働組合が提訴し、プライバシー権や団結権の侵害を認めて市に賠償を命じる判決が確定している。」





2012年=平成24年ですから、こちらのアンケートのことですかね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/416924584.html

業務停止というのは、厳しい処分のようにも思いますが、職務命令で回答を義務付け、正確に答えない場合は処分対象になりうるとした当時の市長さんの行為は、弁護士としての業務ではないので、問題にはならないのでしょうかね。

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2018年07月11日

トランスジェンダー、書類などで確認 お茶の水女子大学長


以下は、産経ニュース(2018.7.10)からの引用です。

「お茶の水女子大(東京都文京区)は10日、室伏(むろふし)きみ子学長が記者会見を開き、戸籍上は男性でも自身の性別が女性と認識しているトランスジェンダーの学生を平成32年4月から受け入れることを正式に発表した。

これまで「女子」としていた入試の出願資格を今後、「戸籍または性自認が女子」と改めるほか、入試では学生に事前に申し出てもらい、大学側が書類などで出願資格を確認する。

室伏学長はトランスジェンダー学生の受け入れについて「多様性を包摂(ほうせつ)する社会の対応として当然。真摯(しんし)に学ぶことを受け入れるのは自然な流れだ」と述べた。

同大によると、受け入れは32年度の学部と大学院の新入生からが対象で、入学後の学生生活も支援する。

34年度からは編入も可能。

今年から施設整備などの準備に着手し、受け入れに向けて新設する委員会でガイドラインをつくる。

文部科学省によると、国内の女子大で受け入れを決めたのは初とみられる。

当事者とみられる人からトランスジェンダー学生の受け入れについて問い合わせがあったことをきっかけに、同大は28年度、大学執行部などで構成するワーキンググループを設置、検討に着手した。

学生や教職員らへの説明会も複数回開き、反対意見はなかったとしている。

トランスジェンダー学生をめぐっては近年、米国の複数の女子大が入学資格を与えているほか、国立の奈良女子大でも学内にワーキンググループを設置して「受け入れを前向きに検討」(担当者)。

私大でも津田塾大、日本女子大、東京女子大など複数の女子大が検討を進めている。

文科省の25年度の調査では、全国の小中高校で性同一性障害とみられる児童生徒は少なくとも606人に上ることが明らかになっている。」





時代の流れですかね。

そう言えば、このような事件もありましたが、その後、どうなったのですかね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/415889754.html

こちらは少し趣を異しますが、こちらも、その後、どうなったのですかね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/409318581.html

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2018年07月10日

証人名の非開示は合憲、最高裁 刑事訴訟法の規定に初判断


以下は、共同通信(2018/7/5)からの引用です。

「刑事事件の被告に不利な証言をする証人を保護するため、検察側が氏名を非開示にできるとした刑事訴訟法の規定について、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は5日までに、被告の権利を定めた憲法に違反しないとの初判断を示し、違憲だと主張した弁護側の特別抗告を棄却する決定をした。

3日付。

刑訴法は検察側、弁護側双方に対し、公判前整理手続きなどで、証人の氏名や住所を相手方に開示することを義務付けている。

一方、証人に危害が及ぶ恐れがあれば、原則、検察側は非開示にできる。

特別抗告したのは、神戸地裁姫路支部で4月に裁判員裁判が始まった陳春根被告(47)の弁護人。」





早速、裁判所のホームページに掲載されていました↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87860

決定手続だからなのでしょうか、何か最近とても理由付けが薄いと感じるのは、私だけでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/460297982.html

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