2019年09月09日

民事裁判審理、半年以内に 3分の1に短縮、早期決着 最高裁などの研究会検討


以下は、共同通信(2019年09月04日)からの引用です。

「最高裁や法務省などでつくる研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える特別な訴訟手続きの導入を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。

原告が希望し、被告が同意すれば、争点を絞り込むなどして審理を迅速化する。

審理期間は3分の1ほどに短縮される見通しで、早期決着が必要な企業間紛争などに対応しやすくなるとしている。

研究会は民事裁判のIT化を検討しており、報告書を年内にまとめる方針。

来年2月の法制審議会で民事訴訟法の改正が諮問される見通しで、報告書は参考資料となる。

最高裁の統計によると、証人尋問が行われるなどし、2018年に終了した一般的な民事裁判は審理に平均16カ月かかっている。

長期の審理や結審の時期が見通せないことが課題とされている。

研究会の案によると、特別な手続きでは、訴状や準備書面などを、インターネットを通じて提出し、書面数も制限するなどして争点を絞る。

特別な事情がない限り、第1回口頭弁論から半年以内に審理を終結する。

民事訴訟法は終結から2カ月以内に判決を言い渡すとしており、第1回口頭弁論から判決までの期間も1年以内となる。

通常の手続きで審理している民事裁判も、当事者の合意などがあれば、特別な手続きに移行できる。

裁判所が相当と認めれば、逆に特別な手続きから通常の手続きに移行することもできる。

政府は、民事訴訟に関する裁判手続きの全面IT化を目指しており、オンラインでの申し立て、訴訟記録の電子化などに取り組む方針。

法制審の答申を受け、22年中の民事訴訟法改正を視野に入れている。

※民事裁判のIT化

インターネットを通じた訴状提出や争点整理、裁判記録のペーパーレス化など、裁判手続きを効率化するための制度改革。

経済界を中心に、大量の裁判記録を保管したり、裁判所に赴いたりすることが負担になるとの声が根強く、政府の有識者検討会が全面IT化を提言した。

最高裁は既に、争点整理手続きへの「ウェブ会議」導入を決定。

法改正なしに導入が可能で、裁判所と弁護士事務所をネットでつなぎ、裁判所に赴く負担を軽減することが期待されている。」






インターネットを通じて提出しようが、ファックスで提出しようが、時間的には殆ど変わらないのではないでしょうか。

もっと言えば、持参して提出しようが、郵送で提出しようが、1つの裁判を通じて、何十日も変わるものでもないと思います。

ですので、特別な手続とやらと、IT化とを、リンクする必然性はないように思いますが。

全面IT化が実現して、一番ありがたいのは、裁判所でしょうね。

膨大なファックスが送られて来ることもなくなりますし、膨大な事件記録を管理しなくても良くなりますし、当事者の主張の整理もコピペで済むようになるかも知れませんし。

我々弁護士はどうかと言えば、少なくとも私自身は、ごく一部の依頼者を除いては、メールに添付して書面を送るという訳には行きませんし、パソコンに電子データとして保管していても訳がわからなくなりそうですし、外付けハードディスクに毎日自動でバックアップはしていますが、万が一のことがあったら心配ですので、今と変わらず、印刷して紙ベースの記録を作成して、依頼者には郵送して…ということになりそうで、電子認証やら何やら、面倒臭いことが増えるだけのような気がします。

でも、2022年には民事訴訟法改正とのことですので、逃れたまま引退という訳には行かないようですね。

本人訴訟は、どうなるのでしょうか。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

弁護士に懲役1年2月求刑 事務員に債務整理させる


以下は、共同通信(2019年09月04日)からの引用です。

「弁護士資格がない事務員に債務整理手続きの助言など非弁行為をさせたとして、弁護士法違反の罪に問われた弁護士古川信博(ふるかわ・のぶひろ)被告(32)=大阪府東大阪市=の公判が3日、大阪地裁(西川篤志(にしかわ・あつし)裁判長)であり、検察側は懲役1年2月を求刑した。

代表を務める弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」には罰金300万円を求刑した。

検察側は論告で、事務所が非弁行為を前提に設立されたと認識していたと指摘。

「月35万円の報酬に目がくらみ非弁行為を助長し、弁護士の信頼を失墜させた」と指摘した。

弁護側は最終弁論で、非弁行為は事務所の元代表弁護士の女性=同罪で有罪確定=らが主導し「印鑑を勝手に使われた」と主張。

ほう助罪にとどまるとして罰金刑を求めた。

公判は結審し、判決は10月18日。

起訴状によると、2017年1月〜18年8月ごろ、事務員らに弁護士の名義を貸し、顧客12人に対して債務整理手続きなどの助言や指導をさせたとしている。」




この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/464488803.html

気が付きませんでしたが、元代表弁護士の方は、有罪判決が出て、確定していたのですね。






という訳で、以下は、産経新聞(2019.4.25)からの引用です。

無資格事務員に名義貸し 弁護士に有罪判決

「無資格の事務員に法律事務を行う「非弁活動」をさせたとして弁護士法違反罪に問われた弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」元代表、高砂あゆみ被告(33)=東京弁護士会所属=の判決公判が25日、大阪地裁で開かれ、西川篤志裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑1年6月)を言い渡した。

判決によると、高砂被告は、平成29年1月〜昨年8月ごろ、同法律事務所などで、インターネット関連会社「HIROKEN」から派遣された事務員に自身の弁護士名義を利用させて、顧客12人の債務整理手続きをさせたとしている。

西川裁判長は判決理由で「非弁行為をさせるために法律事務所を設立するなど、違法性の程度は大きい」と指摘。

一方、「弁護士資格を持っていたために取り込まれた面があるのは否定できない」と有利な事情も考慮した。」






執行猶予が付いても懲役刑だと弁護士資格を失いますので、罰金刑にして欲しいのは良く分かりますが、印鑑を勝手に使われていたなら無罪というのが道理でしょうし、毎月35万円も貰っていて幇助にとどまるというのもどうなんでしょうか。

主導的な役割を果たした訳ではないので何とか罰金刑で、というのでは弱いのですかね。

それにしても、33歳と32歳の弁護士が、揃って非弁提携とは、実に嘆かわしい話ですが、さて、どうなるのでしょうか。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 19:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月28日

大量懲戒請求、札幌の3弁護士が提訴 道内52人に賠償を求める


以下は、北海道新聞(2019/8/24)からの引用です。

人種差別を目的とした不当な請求

「朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出した全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、札幌弁護士会に所属する弁護士3人が23日、人種差別を目的とした不当な請求で精神的苦痛を受け、業務を妨害されたとして、道内の請求者全52人に対し、計1650万円の損害賠償を求めて、札幌地裁に提訴した。

道内で大量懲戒請求を巡る提訴は初めて。

原告は、いずれも札幌弁護士会所属の弁護士で、島田度(わたる)さん(45)、池田賢太さん(35)、皆川洋美さん(34)。

ヘイトスピーチに反対する団体の代理人を務める

訴状によると、3人は2017年11月、被告を含む全国各地の計960人から懲戒請求を受けた。

いずれも「声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信犯的犯罪行為」とし、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対する団体の代理人を務めたことも懲戒理由に挙げていた。

請求書は、インターネット上の特定のブログ運営者が取りまとめ、一括して提出されており、3人は「強い脅威を感じさせる効果を企図として行った」とし、52人の共同不法行為を主張。

さらに懲戒理由の文言から「人権擁護を目指す弁護士の活動を攻撃する意図に基づくことは明白」として、不当な大量の懲戒請求で恐怖を感じ、名誉や信用を侵害されたとしている。

「背景には苛烈な排外主義がある」

提訴後に札幌市中央区で記者会見した3人は「懲戒請求する自由は一定(程度は)保障されなければならず、提訴すべきか悩んだ」としつつ、「放っておけば人種差別が増長され、加害が広がるという危機感から(提訴に)踏み切った。懲戒請求の背景には苛烈な排外主義があることまで認めてもらいたい」と述べた。」





52人で1650万円だと割り切れないのですが、請求者1人に対して約30万円余り、弁護士1人あたり約10万円ですね。

この東京高裁判決の基準で、ということでしょうか↓

ただ、共同不法行為ですから、52人それぞれが、1650万円全額の支払義務があるという法律構成なのですね。

さて、どうなるのでしょうか。

posted by 森越 壮史郎 at 12:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする