2017年01月23日

B型肝炎 乳児で食い止め ワクチン定期接種化


以下は、毎日新聞(2016年12月29日)からの引用です。

「B型肝炎ワクチンが10月1日から国が勧める「定期接種」となった。生後2カ月から1歳になるまでの間に3回接種する。これまでは任意接種だったため、子どもに受けさせていない親は多い。なぜ今、定期接種となったのか。受けていない子どもは、そのままでよいのだろうか。

長男(4)と7月生まれの長女(0)を育てる仙台市の女性(38)は10月、長女にB型肝炎ワクチンを受けさせた。長男が0歳の時は定期接種ではなかったため、受けさせていない。母子手帳には「1歳までに接種を」とあったので、長女の接種時も長男には受けさせなかった。女性は「どうして定期接種になったのか。受けていない長男はどうなるの」と首をかしげる。

●ウイルス保持続く

肝炎はお酒を飲む人の病気のように思われがちだが、多くはウイルスが原因だ。A〜Eまである肝炎のうち今回定期接種となったB型肝炎は、感染している人の血液や、汗や唾液、涙など体液に含まれるウイルスが傷や粘膜から入ることでうつる。感染経路は、性行為やピアスの針の使い回しなどが想定される。

成人が感染した場合、感染者の約3割が急性肝炎になり、全身のだるさや食欲低下、黄だんなどの症状が出る。多くは時間の経過とともに治っていくが、まれに命にかかわる劇症肝炎を引き起こす。ただ、感染しても症状がまったく見られない人の方が多い。

乳幼児でも、ウイルスを持つ母親から生まれる際などに感染する。5歳以下の場合は、無症状のままウイルスを体内に持ち続ける「無症候性キャリアー」になりやすく、10〜30代にかけて肝炎を発症し始め(慢性肝炎)一度強い肝炎の症状が出る。9割はその後生涯重い肝炎にはならない(非活動性キャリアー)が、約1割は慢性肝炎が進行し、徐々に肝臓の細胞が壊れていく。一部は肝硬変や肝臓がんになる。国内のキャリアーは約150万人と推計されている。

●同居家族から感染

世界保健機関(WHO)は乳児全員の接種を推奨しており、2015年末時点で185カ国が定期接種化している。日本はなぜ今だったのか。東京大医科学研究所付属病院感染免疫内科長の四柳宏医師に尋ねた。

日本では、妊婦に血液検査を行って、ウイルスを持つ場合は、子に感染するのを防ぐため1986年から出生後すぐにワクチンを接種する母子感染防止事業が実施されてきた。この事業は高い効果を上げてきたが、ここ20年ほどは乳幼児の感染率が0・02%から減らない状況が続いたという。そこで感染経路を調査したところ、4割が母子感染を防げなかったケース、残りが同居する父親や祖父母、きょうだいなどからの感染と判明したという。つまり、日常の生活の中で感染している割合が少なくないことが分かった。

B型肝炎ウイルスは、C型肝炎ウイルスやHIV(ヒト免疫不全ウイルス)と比べて感染力が高く、医療従事者は必ずワクチンを接種している。肝炎を起こしていても自覚症状がなかったり、あっても37度程度の熱とだるさだけだったりして、知らずに感染したり感染させたりするリスクが誰にでもある。

過去には、保育園で職員からと推定される集団感染や、体がぶつかり合うスポーツでの感染例があった。乳幼児の場合はけがや皮膚炎、かみつきなどで出血していることが多い上、保育園や幼稚園で集団生活を送ることが増え、リスクが高まっているという。

定期接種化のもう一つの理由は、ウイルスの遺伝子型(タイプ)が変わったことだ。国際交流の進展に伴い、欧米に多い慢性化しやすいタイプのウイルスがここ10年ほどで国内に広がってきた。慢性化する肝炎患者の割合は日本では従来0・9%だったが、欧米型は7・5%に上る。進行すれば最悪、死に至る結果の重大さも考慮された。

●1歳過ぎても接種推奨

ワクチンは抗体を獲得しやすい0歳児が対象で、生後2カ月▽3カ月▽7〜8カ月の計3回が標準的な接種時期とされている。費用は公費負担で原則無料。

すでに定期接種の対象年齢を過ぎていても、四柳医師は接種を勧める。感染するとウイルスを完全に排除することはできないが、感染前にワクチンを打つと予防効果はほぼ一生続く。治癒したケースでも、将来別の病気の治療でウイルスが再活性化する可能性があることも判明している。

まずはキャリアーになりやすい5歳以下の子。性行為での感染も防ぐには、少なくとも高校生までに受けさせた方が良いという。任意接種は1回4000〜5000円と安くはないが、四柳医師は「一生涯B型肝炎にならない保険をかけているのと同じと考えて、経済的余裕があるならば受けた方がいい」と話す。ワクチン製造元のMSD社によると、全国87自治体(10月時点)が、1歳以上にも費用補助をした実績があるという。」




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2017年01月21日

伊達公子…実戦復帰へ「痛みなくコートに立つのが最大目標」


以下は、スポーツ報知(2017年1月18日) からの引用です。

「左膝痛からの復活を目指す、女子プロテニスの元シングルス世界ランク4位の伊達公子(46)=エステティックTBC=が18日、国際大会のカンガルー杯(4月30日〜5月7日、岐阜)で約1年3か月ぶりに実戦復帰する見通しを明かした。

昨年2月と4月に左膝半月板を手術し、長期リハビリ中。

「ほぼ痛みは感じない状態。明日にでも(復帰したい)、と思う気持ちもある」と順調な回復ぶりを強調した。

伊達は昨年全豪オープン予選敗退後に左膝を精密検査し、半月板の断裂が判明。

現役続行を目指し、手術に踏み切った。

現在は10キロのジョギングを痛みなくこなせるまでに状態は戻り、今後はショットの感覚や筋力などを回復させていく。

「痛みなくコートに立つのが最大目標。それができれば、この先どんなレベルで、いつまで(競技を)やれるかも見えてくると思う」と語った。」




彼女のfacebookを見ると、リハビリというかすさまじいトレーニングで、本当にテニスが大好きなんだなあと思います↓
https://www.facebook.com/kimiko.krummdate/?ref=page_internal

私事ですが、実は、先日、酔っ払って雪道で転倒、左の鎖骨を骨折しました。

初めに行った病院では、「保存的治療でくっつくのではないか」と言われましたが、何か月も固定して我慢したのに、結局くっつかなくて手術では悲惨ですし(偽関節となると、ふりだしに戻って単につなぐ手術では済まない)、ずれたままくっついて、いくらリハビリしてもきちんと腕が上がらなくなるのは嫌なので、手術をして、現在入院中です。

病名は「左鎖骨遠位粉砕骨折」。

トスがスムーズにあげられるようになるまで戻して、絶対、完全復帰しますよ。

それまでは、アンダーサーブを磨きます。

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2017年01月18日

17弁護士会が声明「司法試験合格者のさらなる減員を」「1500人でも供給過剰」


以下は、弁護士ドットコムニュース(2016年12月27日)からの引用です。

「全国で52ある弁護士会(単位会)のうち、千葉県や埼玉県など17の弁護士会が12月27日、「司法試験合格者数を減らすべき」という共同声明を発表し、文部科学省の法曹養成制度改革連絡協議会に提出した。

政府は2002年の閣議決定で、当時1000人程度だった司法試験(旧試験)の合格者を3000人程度に増員することを決めた。

しかし、合格者数は、2008年の2209人をピークに緩やかに減少し、2016年は1583人となっている。

日本弁護士連合会は「司法試験合格者数を早期に年間1500人とする」という方針を掲げているが、今回の声明では、1500人でも供給過剰だとして、来年度以降の司法試験合格者はさらに大幅に減員することを政府に求めている。

提出後の会見で、千葉県弁護士会の山村清治会長は、司法修習を終えて法曹として登録する12月の「一括登録」の時点で、就業先が決まっていない者が400人を超える状況が数年にわたり続いていることに触れて、「過剰供給の弊害が顕在化している」と述べた。

また、法科大学院志望者や司法試験受験生が年々減少していることをあげて、「多様な人材が法曹を志望せず、試験の選抜機能が働いていない」「司法試験の魅力が年々、急速に失われている」と法曹の質が低下することに危機感を示した。

埼玉弁護士会の大倉浩弁護士は、法曹という仕事の魅力が失われているエピソードとして、働きながら試験に合格しても、修習には行かずに働き続ける合格者がいることを指摘した。

「私は裁判所書記官として働きながら司法試験を受け続け、10回目で合格した。それだけ魅力ある仕事だと考えていたからだ。今では、せっかく合格しても修習に行かずに働き続ける人もいる。私の時代には考えられないことだ」




気が付きませんでしたが、昨年末に、出されていたのですね。

17弁護士会には、札幌弁護士会も入っていて、札幌弁護士会のホームページにも、全文が掲載されていました↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/2016/08.html

9月6日の合格発表と日弁連の会長談話は↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/441863124.html

この流れはおよそ容認できるものではないということで、何とか年内にと頑張った結果、この時期になったのかも知れませんが、年末のせいなのか、マスコミが全然取り上げてくれないようで、かえって意味がないのではないでしょうか。

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