2017年04月26日

司法修習生 給費制復活、月13.5万円 改正法成立


以下は、毎日新聞(2017年4月19日)からの引用です。

「裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約1年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額13万5000円を給付する制度の新設を柱とした改正裁判所法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

今年の司法試験合格者から導入される。

2011年に財政負担軽減などを理由に廃止された「給費制」が事実上復活することになる。

現行制度は、給費制(月額約20万円の給与を支給)の廃止に伴い、無利息で月額18万〜28万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった5年後から返済を10年間で完了する「貸与制」となっている。

これに対し、新制度では、月額13万5000円の「基本給付金」のほか、修習期間中にアパートを賃借するなど住居費が必要な修習生には月額3万5000円の「住居給付金」、引っ越しには「移転給付金」を与える。

現行の貸与制も貸与額を見直し、新制度と併用できるようにする。

法曹希望者は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることなどを背景に激減している。」




これですね↓
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193005.htm

給費制復活とは言っても、我々が司法修習生だった時代には、確か、国家公務員に準じた扱いで、国家公務員共済に加入していましたが、先日届いた札幌弁護士会の対策本部のニュースによると、給付金は給与ではなく雑所得、国民年金・国民健康保険なのだそうです。

しかも、貸与制だった谷間世代への救済策は、一切なし。

ところで、法曹希望者が激減している理由は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷しているからなのでしょうか。

我々の時代は、合格率僅か2%の狭き門でしたが、それでも、希望者は、少なくなかったと思いますが。

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2017年04月25日

GPS捜査、一部無罪主張 検察「違法性重大でない」


以下は、日本経済新聞(2017/4/13)からの引用です。

「警視庁が裁判所の令状を取らないまま、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)端末を装着していた自動車盗事件で、窃盗罪などに問われた被告の男の論告求刑公判が12日、東京地裁であり、検察側は「GPS捜査の違法性は重大ではなかった」と述べ、懲役6年を求刑した。

弁護側はGPS捜査で収集した証拠の排除を求め一部無罪を主張し結審した。

判決は5月30日。

検察側は論告で、警視庁が被告の車にGPS端末計10台を装着したと明かし「GPSの使用には高度の必要性が認められ、被告のプライバシーへの制約は大きくなかった」とした。

GPS捜査を巡っては最高裁が3月に「プライバシーを侵害しており強制捜査に当たり、令状がなければ違法」との初判断を示した上で、現行法の令状では対応できないとして新たな法整備を促した。

男は、窃盗や覚せい剤取締法違反などの罪に問われた無職、福間康成被告(48)。

起訴状では2013年8月〜14年6月、関東や関西で自動車盗を繰り返したほか、相模原市内で覚醒剤約0.7グラムを所持、使用したなどとしている。〔共同〕」




3月の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/448335763.html

10台ものGPS端末計を装着しておいて、被告人のプライバシーへの制約が大きくなかったとは思えませんが、本件のGPS捜査の時点では、上記最高裁判決は出ていなかった訳で…。

さて、どうなるのでしょうか。

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2017年04月24日

支払い請求の時効、5年に統一 民法の契約規定、変更へ


以下は、朝日新聞デジタル(2017/4/12)からの引用です。

「お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定(債権法)を抜本的に見直す改正法案が12日、衆院法務委員会で可決された。

消費者保護を重視しており、今国会で成立する見通し。

現行法は1896(明治29)年の制定後、ほとんど変更されてこなかったが、インターネット取引の拡大などを受けて、現代社会に適した内容が盛り込まれている。

債権法は明治時代に制定されて以来、契約で問題などが生じると、裁判所が示した裁判例を「事実上のルール」として補い、運用されてきた。

だが、消費者保護を求める声が高まり、法相の諮問機関「法制審議会」が2015年、改正案の要綱を答申。

改正案が同年の通常国会に提出され、継続審議になっていた。

改正案では、消費者保護を重視しており、生活に直結する点も多い。

お金の支払いを請求できる時効の期間は、「請求権があると知ったときから5年(知らなかったときは請求できるようになってから10年)」に統一される。

これまでは、飲食料の「つけ払い」や宿泊料は1年▽弁護士の報酬は2年▽医師の診療報酬は3年▽個人同士のお金の貸し借りは10年――と業種ごとにバラバラだった。

当事者同士で利息について取り決めをしていないときに使われる「法定利率」は、現行の年5%から年3%に引き下げられ、市場の金利に合わせて3年ごとに見直す変動制になる。

交通事故などで亡くなった人が将来得たであろう「逸失利益」の算出は、法定利率で計算した利息分を差し引くため、遺族が受け取る保険金は増えることになる。」




これがそのまま、衆院法務委員会で、可決されたということでしょうか↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

縦書きはとても読みづらいですが、改正後の民法404条2項は、「法定利率は、年3パーセントとする。」とのことです。

そして、同じく419条1項本文は、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」とのことです。

交通事故による損害賠償債務は、当該交通事故時に発生し、かつ遅滞に陥ることになっていますので、遅延損害金の利率3%については、改正民法の施行後の交通事故にしか適用がないことは明らかです↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52148

一方、中間利息の控除については、元々、民法には定めがなく、今回の民法改正でも、特段の定めはないようですが、こちらも、遅延損害金と平仄を合わせて、改正民法の施行後の交通事故についてのみ、3%ということになるのでしょうか↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52406

と思ったら、改正後の民法417条の2の1項は、「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。」、同2項は、「将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。」と定めていました↓
http://www.moj.go.jp/content/001142181.pdf

上記のとおり、交通事故による損害賠償請求権は、当該交通事故時に発生することになっているので、やはり、中間利息を3%で計算できるのも、改正民法の施行後の交通事故についてのみということになるのですね。

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