2019年03月20日

弁護士への懲戒請求、前年比4.4倍の1万2684件…特定弁護士への大量請求が影響


以下は、弁護士ドットコムニュース(2019/3/13)からの引用です。

「日弁連は3月13日、記者会見を開き、2018年の弁護士への懲戒請求件数が、前年比4.4倍の1万2684件あったと発表した。

光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求呼びかけで請求が急増した2007年(9585件)を大幅に上回り、2001年以降では最多となった。

ただ、2018年の急増の原因は、保守系のサイトがインターネットなどを通じて、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけたことが影響しているとみられ、会見に臨んだ日弁連事務次長の武内大徳弁護士は、「実態は2017年と同等、もしくは微減。弁護士の不祥事が増えたわけではない」とした。

2018年の懲戒請求件数1万2684件のうち、インターネットでの呼びかけの影響とみられる「特定会員に対する同一内容の懲戒請求」が8640件だった。

また、1人で100件以上の懲戒請求をしたケースが5例1511件あった。

実際の懲戒処分件数は88件で、2017年の106件から減少した。

処分内容を見ても、1年未満の業務停止処分以外は、前年比で減少、もしくは同数だった。

急増した懲戒請求について、武内弁護士は「乱請求への対応は、日弁連内部で検討を継続している。簡易な処理ができるスキームも考える」とした。

2017年に約13万件あった「特定の弁護士会に所属する全弁護士」を対象とした懲戒請求については、都道府県ごとの弁護士会が、適式な懲戒請求として扱わず、受理しない対応が取られている。」





2017年の106件から多少は減少したとは言え、昨年1年間の懲戒処分件数が88件もあるというのは、決して自慢できるような話ではありませんね。

日弁連の被害者見舞金制度、年度ごとの支給総額の上限として、「1億円を超えない額を目安」というのも凄いですが、1億円を超えなければ良いですが…。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/458687063.html

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2019年03月18日

「ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける−最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2019年03月13日)からの引用です。

「テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。

最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。

決定は12日付。

ワンセグをめぐる訴訟は5件起こされ、最高裁で確定するのは初めて。

いずれも、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみ所有している場合でも契約義務を負うとするNHK側主張が認められた。

確定した訴訟のうち1件は、テレビを持っていなかった埼玉県朝霞市の男性がNHKを相手に起こした。

一審さいたま地裁は2016年、受信設備の設置者はNHKと契約しなければならないとした放送法の規定について、「『設置』は設け置くという意味で、『携帯』の意味は含まない」とし、契約義務を否定した。
しかし二審東京高裁は18年、放送法施行時に携帯型ラジオが存在したことなどから「『設置』には『携帯』も含むと解すべきだ」と判断。一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/458544744.html

殆ど理由が書いていないに等しい三行半の決定だからなのか、裁判所のホームページには掲載されないようです↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

アップル社の株価が上がりますかね。

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2019年03月15日

司法試験、在学中の受験も可能に 2年短縮、最短で6年


以下は、朝日新聞デジタル(2019/3/12)からの引用です。

「政府は12日、法科大学院と司法試験を改革する関連法の改正案を閣議決定した。

法学部入学から最短で5年目で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」を創設するほか、法科大学院在学中に司法試験の受験も認めるのが主な柱で、今国会での成立を目指す。

成立すれば、法曹コースは2020年4月から導入し、在学中受験は23年の司法試験から適用する。

現在、司法試験を受験できるようになるためには法学部と法科大学院で計6年学ぶ必要があり、1年間の司法修習も含めると法曹資格を得るまでに大学入学から最短で8年弱かかる。

今回の改革が実現すれば、法曹コースと在学中の受験の組み合わせにより、最短で大学入学から約6年間で法曹資格を得ることが可能になる。

法科大学院をめぐっては、修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」が11年から導入されたこともあり、志願者が減っている。

政府は今回の改革で学生の経済的・時間的な負担を減らすことによって、増加を目指す。

司法試験の論文式試験から専門法の選択科目を廃止することも検討したが、学会などの反発が強く、現状のままで残す。」





以下は、同じく、朝日新聞デジタル(2019/3/13)からの引用です。

「大学院が司法試験の予備校になる」 在学中受験に反発

政府は12日、法科大学院や司法試験を改革するための関連法案を閣議決定し、国会に提出した。

法学部に入学してから最短で5年目に司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」の創設や、法科大学院在学中に司法試験の受験を認めるのが主な柱で、低迷する法科大学院志願者の増加を狙う。

だが、一部の法科大学院や学会からは、在学中の受験について「大学院が司法試験の予備校となる」と反発が上がっている。

2004年に始まった法科大学院は当初、修了者の7〜8割が司法試験に合格すると想定されていた。

しかし、最近は2割台が続き、志願者も減っている。

特に、法科大学院が未修了でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる「予備試験」が11年に導入されたことで減少に拍車がかかった。

政府は、優秀な人材が予備試験に流れずに法科大学院に進むためには、短期間で司法試験を受験できるようにする必要があると判断した。

現在は法学部と法科大学院で少なくとも計6年学んだうえ、大学院を修了しないと司法試験を受験できない。

1年間の司法修習も加えると、法曹資格を得るまでに最短で8年弱かかる。

これに対し、今回の改革で導入される法曹コースと在学中受験を組み合わせれば、最短6年で法曹資格を得ることが可能になる。

山下貴司法務相は12日の会見で「受験生の負担を考え、在学中受験を前提とする司法試験の実施のあり方などについて、適切に対応していきたい」と述べた。」





この記事↓の続報ですが、閣議決定して国会に提出したとのことですので、本決まりのようですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/464306334.html

選択肢が増えることは、良いことだと思うのですが、なぜ、在学中の受験を認めると、大学院が司法試験の予備校になるのですかね。

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