2017年09月19日

司法試験合格者数を直ちに減員することを求める会長声明


以下は、札幌弁護士会のホームページ↓からの引用です。
http://satsuben.or.jp/info/statement/2017/09.html

「2017(平成29)年9月12日、本年度司法試験の最終合格者数が1543人と発表されました。前年度に比べ40人が減少したことになります。

政府の法曹養成制度改革推進会議は、2015(平成27)年6月30日、法曹人口の在り方について検討結果を取りまとめ、「司法試験合格者数でいえば、(中略)1500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るべきとしており、本年度の最終合格者数もこの設定目標に近接した人数となっています。

しかしながら、前年度における司法試験受験者数は6899人、最終合格者数は1583人のため、その倍率は4.36倍であったのに対し、本件度司法試験受験者数は5967人(前年度比932名減)であるため、その倍率は3.87倍となります。このように、前年度との対比で受験者数が15パーセント近く減少しながら、最終合格者数がほとんど減員されることなく、むしろ倍率が下降したという結果は、1500人程度の司法試験合格者輩出という設定目標を優先したとの懸念が生じます。仮にそうだとするなら、上記取りまとめにおける「輩出される法曹の質の確保」という留意事項に照らしても、極めて問題であると言わざるを得ません。

そもそも、長年にわたり裁判官及び検察官の採用人数が抑制されている現状では、司法試験合格者の大多数は、弁護士登録を申請することとなります。弁護士人口は10年前の2007(平成19)年3月31日時点では2万3119人であったものが、本年7月1日時点では3万8939人となっており(2016(平成28)年3月31日時点に比べても1253人が増加)、依然として弁護士増加のペースが急激であることに変わりはありません。

これに対して、裁判所の民事事件新受件数は、2009(平成21)年をピークに現在に至るまで減少の一途であり、現時点でこれが増加する見込みは乏しい状況にあります。このように、上記のとおり弁護士人口増加のペースはほぼ変わらず急激であるため、法的需要に対する弁護士の供給過多は依然として是正されておらず、これに起因する司法修習生の就職難やOJT(onthe job training)不足も解消されたとは言えません。

当会は、2011(平成23)年11月29日開催の臨時総会において、弁護士人口の急増が現状の法的需要を上回り、司法修習生の就職難や弁護士としてのOJT不足により、法律実務家として必要な技能や倫理を十分に会得していない弁護士が社会に大量に送り出されるおそれなど様々な弊害が生じている状況を指摘のうえ、政府に対し、年間1000人程度を目標に司法試験合格者数を段階的に減少させ、その実施状況等を検証しつつ、さらに適正な合格者数を検討することを求める決議を採択しています。現在でも、かかる弊害を解消し、法曹制度の崩壊を防ぐためには、上記決議の実現が不可欠です。

そこで、当会は、引き続き、政府に対し、司法試験合格者を直ちに減員するよう強く求めます。

2017(平成29)年9月13日
札幌弁護士会
会長 大川 哲也」




旧司法試験制度の合格者数が数百人の時代には、確かA〜Gまでの7段階評価で、総合Aでも不合格となる人もいて、そんな中で、毎年、しのぎを削っていた訳ですが、今は、昔で言えば総合BとかCでもどんどん合格して行き、修習期間も2年間だったのが、1年間で一丁あがりとなる訳ですから、今更、輩出される法曹の質の確保を強調したところで、余り意味がないように思います。

まあ、昔は、弁護士登録した後は、一定の給料をもらって事務所の事件をやるイソ弁(居候弁護士)になるのが殆どで、一定の給料はなくても事務所に置かせて貰うノキ弁(軒先弁護士)というのは少数でしたが、今は、弁護士が増えすぎて、受け入れ先がなかなか見つからず、ノキ弁どころか、即独(弁護士登録して即独立)せざるを得ないという話も聞きますので、就職難やOJT不足は明らかですが。

端的に、弁護士急増により、貧すれば鈍することは、市民にとってもマイナス、とは言ってはいけないのでしょうか。

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2017年09月14日

司法試験、合格率25.86% 法科大学院間の格差顕著


以下は、朝日新聞デジタル(2017年9月12日)からの引用です。

法務省は12日、今年の司法試験の合格者を発表した。5967人(前年比932人減)が受験し、1543人(同40人減)が合格した。政府が目標とする1500人をわずかに上回ったが、新試験に完全に移行した2012年以降、最少だった。合格率は25・86%(同2・91ポイント増)だった。

合格者は男性1228人、女性315人。年齢は21〜71歳で、平均28・8歳だった。合格者のうち74校ある法科大学院の修了者は1253人で、合格率は22・51%。合格率の上位5校がいずれも4割を超えた一方で、29校で合格率が1割を切るなど、法科大学院の格差が顕著になっている。

また、法科大学院を経ずに受験資格を得られる予備試験を通過した合格者は290人。過去最多の昨年から55人増えた。合格率も72・50%と過去最高だった。

司法試験合格者は、裁判官や検事、弁護士になるために11月から司法修習生として約1年間、裁判所などの現場や研修施設で学ぶ。

国は今年の司法修習生から、生活費として月額13万5千円の「修習給付金」、家を借りる人にはさらに月額3万5千円の「住宅給付金」を支給する。給与などを払う「給費制」が2011年に廃止され、返済が必要な「貸与制」に移行していたが、法改正で現行制度になった。

■「最短ルート選んだ」増える予備試験組

今年の司法試験の結果は改めて法科大学院間の格差をあらわにした。来春も募集を続ける法科大学院は39校で、74校あったピーク時からほぼ半減。一方、法科大学院を経ずに司法試験を受けられる予備試験通過組は過去最多の合格者数となった。

「大学院も無駄ではないと思うけど、早く弁護士になりたかったので最短ルートを選んだ」。初受験で合格した慶応大4年の男性(21)は、昨秋の予備試験に受かって受験資格を得た。大学では授業をほとんど受けず、予備校で司法試験の勉強に励んだという。

法科大学院修了者の合格率は、新司法試験が始まった06年は48・25%だったが、09年以降は2割台で低迷。一方、経済的事情などで法科大学院に進めない人のために設けられた予備試験合格者は毎年6割を超える高い合格率を保ち、合格者数は年々増加している。法科大学院で2年(法学未習者は3年)過ごさずに司法試験を受けられるため、「時間もお金も節約できる」と「抜け道」化しているのが現状だ。

法科大学院協会理事長を務める中央大法科大学院の大貫裕之教授は「予備試験が法曹への『ショートカット』として使われているとしたら好ましくはない」と指摘。そのうえで「授業を通して論理的に主張する力がついているなど、法科大学院の出身者は実務の現場でも評価が高い。幅広く、質の高い法学教育を受けられるという特長を強調したい」と話す。

ただ、「(法科大学院では)試験に直結しない授業も多かった」と不満を漏らす学生も。一橋大の法科大学院を修了し、初挑戦で合格した男性(26)は「『予備校みたいになりたくない』と考える教授の気持ちも分かるが、試験に受からないと元も子もない」と語った。

日本弁護士連合会の渕上玲子副会長は「予備試験通過組の中には多くの法科大学院生も含まれており、法科大学院の存在意義が否定されているわけではない。予備試験が本来の目的とは離れた現状にあることを理解したうえで、今後どうするか検討していかなければいけない」と話す。」




法務省の発表は↓
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00142.html

今回の合格者数を少ないと見るのか、合格率が上がったのだから多いと見るのか、予備試験をどう評価するのか、立場によって、見解は様々ですね。

いずれにしても、当面、合格者1500人というのは、堅持されそうな雲行きですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/419556035.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/446055879.html

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2017年09月11日

検察官も旧姓使用へ 最高検


以下は、朝日新聞デジタル(2017年9月6日)からの引用です。

「最高検は、刑事裁判で使う起訴状などに検察官が結婚前の旧姓を使用できるようにする方針を決めた。

最高検はこれまで起訴状や冒頭陳述、供述調書への署名について、「書類に記載された名前が検察官本人であることの同一性を重視する」として、戸籍名のみに限定していた。

裁判関連文書への旧姓使用をめぐっては、弁護士は旧姓を弁護士会に登録すれば民事裁判の訴状などに使用できる。

裁判官も今月から判決文などへの使用が認められるようになった。」




裁判官の旧姓使用に関する記事は↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/451381497.html

検察庁も変わらなきゃ、ですね。

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