2017年02月10日

札幌の女性刺殺、賠償の時効中断求め遺族ら提訴


以下は、産経ニュース(2017.2.7)からの引用です。

札幌市で平成2年に信金職員、生井宙恵さん=当時(24)=が刺殺された事件で、殺人容疑で指名手配されたまま公訴時効が成立した男性(48)=所在不明=に対し、民事訴訟で約7500万円の賠償を命じた確定判決の時効が来年4月に迫ったとして、遺族らが7日、時効の中断を求めて札幌地裁に提訴した。

原告の代理人弁護士によると、判決は20年4月に確定したが、男性の所在は分からず、賠償金は支払われていない。

民法の規定で、確定から10年で時効となるため、請求権を確認する裁判を起こさざるをえなくなった。

ただ裁判費用がかさみ、請求する賠償額は半分ほどにしたという。

生井さんの母親の澄子さん(80)は「賠償額が一部のみになり、本当に悔しい。被害者を救済する制度を早急に作ってほしい」とコメントした。」




裁判費用というのは、訴状に貼付する印紙代等のことでしょうか。

印紙代は、訴額が7500万円だと24万5000円、約半分の3800万円だと13万4000円、その差は11万1000円↓
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf

資力が乏しいのであれば、訴訟救助を利用することよって、送達費用はともかく、印紙代については、全額、猶予を受けることもできます↓
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_17/index.html

しかも、被告は所在不明なのですから、結局、公示送達で、全面勝訴の欠席判決となり、「訴訟費用は被告の負担とする。」ということになるので、印紙代は、遺族の負担とはならないのではないでしょうか。

ちなみに、少なくとも今日では、犯罪被害給付制度があります↓
https://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

法テラスも、様々な犯罪被害者支援を行っています↓
http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/

他にも、様々な取り組みが、行われているようです↓
http://nnvs.org/higai/structure/

これで充分というつもりはありませんが、様々な人々の活動により、現に行われている様々な制度が、まるで何もないかのような報道は、どうかと思います。

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2017年02月09日

司法修習生への給付金制度新設へ 月額13万5千円


以下は、朝日新聞デジタル(2017年2月3日)からの引用です。

「政府は3日、司法修習生に国が「修習給付金」を支払う新制度を設ける裁判所法の改正案を閣議決定した。

修習生に対しては、給与などを支払う「給費制」があったが、財政負担が大きいとして2011年に廃止。

無利子で貸し付ける「貸与制」に移行したが、日本弁護士連合会などが給付型の制度を求めていた。

司法修習は、司法試験に合格した人が裁判官や弁護士などになるために、約1年間の修習を受ける制度。

期間中のアルバイトなどの兼業は禁止されている。

法務省によると、新制度は、修習生全員に月額13万5千円を支給する。

さらに自宅を離れて修習先で家を借りる場合には、住居給付金として月額3万5千円を上乗せする。

引っ越しに対しても一定額を支給する。

貸与制も、希望者に対して続けるが、貸与する額を減らすという。

支給額は年間で総額30億円になる見通しで、今国会で法案が成立すれば、今年の司法試験合格者から実施するという。

また今回の改正では、修習生の懲戒制度も見直す。

現行法では修習期間中に「品位を辱める行為」などをした場合は「罷免(ひめん)」されるが、「修習の停止」と「戒告」を新たに設ける。

罷免するほど重大ではないものの、修習生の行動に問題があった場合に対応する。」




前回は、各社が報道という訳ではなかったので、半信半疑でしたが、本当に復活するのですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/445149453.html

やはり、貸与制だった人達に対する手当は、何もないようですが、給費制廃止違憲訴訟は、どうなるのでしょうか↓
http://kyuhi-sosyou.com/

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2017年02月08日

GPS捜査 秘密裏指示 警察庁、06年通達 書類不記載


以下は、毎日新聞(2017年2月1日)からの引用です。

「捜査対象者の車などにGPS(全地球測位システム)発信器を付けて居場所を把握する捜査について、警察庁が2006年6月に全国の警察に通達した運用要領で、実施状況を容疑者側に伝えず、捜査書類にも記載しないなどと明記し、秘密保持の徹底を求めていたことが分かった。

捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックを妨げることになり、恣意(しい)的な捜査につながることが懸念される。

GPSを使った捜査について警察庁は裁判所の令状の必要がない任意捜査と位置付けてきた。

06年の通達はGPS捜査の「目的」「使用要件」「使用手続き」などをまとめたものだが、同庁は捜査に支障が出るとして多くの内容を非公開としていた。

通達に「保秘の徹底」の項目があることなどは明らかになっていたが、全容は判明していなかった。

関係者によると、窃盗罪などに問われた男の公判で、東京地裁が昨年11月、弁護側の請求に基づき検察側に「保秘の徹底」項目の開示を命じた。

警察庁がGPS捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでGPSを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはGPSの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はGPS捜査を実施したことを公にしない−−との3項目に特に留意するよう記していたことが分かった。

警察庁は「GPS捜査の具体的方法を推知させることで犯罪を企てる者に対抗措置を講じられる恐れがある。通達内容は最高裁判決を踏まえ適切に検討していきたい」とコメントした。

令状のないGPS捜査についてはプライバシー侵害を理由に名古屋高裁が「違法」としたが、合法とする高裁判決もあり、判断が分かれている。

最高裁大法廷は今春にも初めて統一判断を示す見通し。

チェック働かぬ

個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士の話

裁判所に提出される捜査書類で触れず、広報もしないというのは、あまりに裁判所やマスコミを侮っている。

警察庁が違法な個人情報収集を推奨しているようなものだ。

捜査の必要性を否定するわけではないが、このままではチェック機能が働かない。

立法でルールを明確にする必要がある。」




少なくとも、2006年6月以降、10年以上にわたり、秘密裏に行われていたのですね。

ないない尽くしですから、何件くらい行われていたのかも、わからないということですかね。

このままだと、今後も、同様ということですよね。

さて、侮られた裁判所は、どのように判断するのでしょうか。

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