2018年05月24日

司法試験開始、5238人が受験


以下は、朝日新聞デジタル(2018年5月17日)からの引用です。

「今年の司法試験が16日、全国7都市(9会場)で始まった。

法務省によると、受験者数は5238人(速報値)で、昨年より729人減少した。

旧試験との併存がなくなった2012年以降では、最低の受験者数になった。

20日まで論文式と短答式の試験が続き、9月11日に合格発表がある。

昨年の司法試験では1543人が合格し、合格率は25.86%だった。」





沢山ありすぎた法科大学院がどんどん減り続けており、存続している法科大学院も、定員充足率が低いと補助金減らされるからと、どんどん定員を減らしており、法科大学院の卒業者数がどんどん減っているのでしょうから、受験者数がどんどん減るのも、当然でしょうね。

このまま司法試験の合格者数1500人が堅持されれば、司法試験の合格率は、どんどん高くなって行くでしょうね。

でも、それって、単純に、質が低下するということではないでしょうか。

得をするのは、誰でしょうか。

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2018年05月22日

ネットであおられ弁護士2人に懲戒請求4千件 提訴方針


以下は、朝日新聞デジタル(2018年5月16日)からの引用です。

「東京弁護士会の弁護士2人が16日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約4千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。2人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。

2人は佐々木亮、北周士の両弁護士。2人によると、2016年4月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。1年以上たった17年6月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の10人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年9月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は90億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。

同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、2人に対する懲戒請求が相次いだという。

2人は今年4月、ツイッターでこのうち約960人の請求者に対して訴訟を起こす考えを表明するとともに、和解を打診。一部の請求者からは和解の申し出があった。2人に「これで日本がよくなると思った」と話す請求者もいたという。

弁護士の懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でも弁護士会に出すことができる。請求があると弁護士会は対象の弁護士に通知書を送り、処分の要否を判断する。佐々木弁護士は「懲戒請求制度を否定するつもりはないが、私の仕事内容も知らずに請求するのはおかしい」と話している。

日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金問題を巡る弁護士への懲戒請求は昨年6月以降、急増。ネット上には請求のひな型もアップされていた。」




以下は、同じく朝日新聞デジタル(2018年5月17日)からの引用です。

弁護士への懲戒請求、13万件に急増 ネット上にあおり

「朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の21弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年1年間で約13万件に達したことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。

朝鮮学校への補助金については、文部科学省が2016年3月、自治体に再考を求める通知を出した。これに対し、東京、大阪など全国21の弁護士会が批判声明などを出したところ、昨年6月から懲戒請求が相次ぐようになったという。ネット上で請求を求めるブログがあり、請求のひな型もアップされていたという。

弁護士への懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でもできる。13万件の中には、1人で何回も請求しているケースもあるとみられる。請求を受けた弁護士会は綱紀委員会が対象の弁護士に事情を聴くなどして、懲戒処分が必要かどうかを判断するが、一連の請求で懲戒を受けた弁護士はいない。日弁連によると、これまで全弁護士会を合わせた請求数は年間2千〜3千件だった。

大量請求を巡っては、東京弁護士会の弁護士2人が16日に会見し、「業務を妨害された」として請求者に損害賠償請求を起こす考えを明らかにしている。

21弁護士会に所属する弁護士「全員」を対象にした請求もあったが、日弁連は昨年12月、「懲戒請求制度は、個々の弁護士の非行を問題とするもの」として、受理しない方針を明らかにした。」




何かコメントしづらい記事ですね。

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2018年05月21日

給費制訴訟、高裁が請求棄却 二審初判断


以下は、日本経済新聞(2018/5/16)からの引用です。

「国が司法修習生に給与を支払う「給費制」を廃止したのは違憲だとして、返済義務のある貸与制の下で修習を受けた弁護士ら76人が国に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。

同種訴訟は全国7地裁に起こされ、既に判決のあった6件ではいずれも元修習生側が敗訴している。

16日の東京高裁判決は二審段階の初判断。

深見敏正裁判長は判決理由で「修習生が給与を受ける権利は憲法上保障されたものではなく、法曹養成制度の内容は国会の政策的な判断に委ねられる」と指摘した。

国は2011年、法曹人口の増加による財政負担軽減のため、月額約20万円を払う給費制から貸与制に移行。

17年11月に毎月13万5千円を支給する制度が導入され、給費制が事実上復活した。〔共同〕」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/371545284.html

完全な貸与制ではなくなったのは良かったですが、この裁判のお陰という訳ではないと思いますし、やはり違憲という判決を書く裁判官はいないですよね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/445149453.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/449353230.html

それでも、やはり、最高裁まで行くのでしょうか。

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