2017年05月23日

司法試験開始、5967人が受験


以下は、朝日新聞デジタル(2017年5月18日)からの引用です。

「今年の司法試験が17日、全国7都市(9会場)で始まった。

法務省によると、受験者数は5967人(速報値)で、昨年より932人減少した。

旧試験との併存がなくなった2012年以降では、最低の受験者数になった。

21日まで論文式と短答式の試験が続く。

合格発表は9月12日。

昨年の司法試験は1583人が合格し、全体の合格率は22.95%。」




まだ、今年の速報値は出ていませんが、法務省の発表は↓
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00026.html

新司法試験制度が始まり、一番受験者数が多かったのは、2011年の8765人のようです↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/270515939.html

それが、年々減少して、昨年は1117人減の6899人↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/437935045.html

今年は、更に932人減少して、5967人ですか。

司法の地盤沈下が、止まりません。

得をするのは、誰でしょうか。

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2017年05月22日

「ホタル族」被害者の会結成 近隣ベランダからの受動喫煙で人権救済申し立てへ 喫煙者さらに厳しく


以下は、産経ニュース(2017.5.15)からの引用です。

「いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが14日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。

団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。

代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん(49)は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに5年かかった。

「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲示しても変わらず、管理組合や管理会社と掛け合った。人間関係の悪化を恐れ、喫煙者と直接やり取りすることは避けたため時間がかかったという。

荻野さんは小学生の頃、肺炎や気管支炎を繰り返し発症するほど病弱だった。父親は「たばこで死ねるなら本望だ」というほどのヘビースモーカーで、禁煙を泣いて頼んでもやめなかった。

突発性間質性肺炎などを患い、父親は平成22年に亡くなったが、荻野さんは「肺が破れて空気が体内に漏れ、上半身が風船のように膨らむなど壮絶な最期だった。本人にとっても家族にとってもつらい目に遭わせた」と話す。

ベランダでの喫煙被害については、24年12月に司法判断が出ている。名古屋地裁は、名古屋市のマンションで、階下に住む男性のたばこの煙により、女性が体調を崩したとして、男性に慰謝料5万円の支払いを命じた(確定済み)。

ベランダが出火元の火災も増えている。総務省消防庁によると、たばこが原因となった建物火災のうち、ベランダやバルコニーが出火場所となった割合は、17年の4・6%から26年の11・5%へと増加した。

受動喫煙被害に詳しい岡本光樹弁護士は「ベランダでの喫煙被害については、トラブルを避けて泣き寝入りしているケースも多い。被害者団体は潜在的な被害者の相談窓口になるだろう」と話す。

■ホタル族 マンションなどの共同住宅で、ベランダやバルコニーに出て喫煙する人。夜間、たばこの火がホタルの発光に見えることからこう呼ばれる。部屋の壁がやにで汚れるのを避けたり、家族に配慮したりするためで、父親の威厳の失墜という意味で存在が揶揄(やゆ)されることもある。ベランダは占有使用権が認められているが、共用部分でもあり、火気使用は規約で禁止されている場合も多い。」




名古屋地裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/397165556.html

副流煙の出ない電子タバコに変えるべきですかね。

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2017年05月19日

無線LAN無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解


以下は、朝日新聞デジタル(2017年5月12日)からの引用です。

「隣人の無線LANのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が4月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は12日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。

パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用(盗んで使うこと)」にあたるという。

裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。

判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。

総務省によると、今回解読されたのは「WEP」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。

利用者のパソコンなどが無線LAN機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線LAN機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。

この行為は電波法109条第1項に違反し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるという。

総務省電波政策課は「被害を防ぐには最新の無線LAN機器に買い替えてほしい」としている。」




以下は、同じく、朝日新聞デジタル(2017年5月10日)からの引用です。

「パスワード解読は無罪」判決確定 無線LAN無断使用

「隣人の無線LANに無断接続して送ったフィッシングメールで、他人の預貯金口座から現金を不正送金したとされる事件で、東京地裁が電波法違反(無線通信の秘密盗用)罪について被告の男を無罪とした判決に対し、東京地検が控訴を見送ることがわかった。

無線LANのパスワードの無断使用が同法違反に当たるかが初めて争われた裁判だったが、無罪判決が確定する。

地裁は4月27日、無職の藤田浩史被告(31)が不正送金した行為は有罪として懲役8年を言い渡す一方、隣家の無線LANを無断で使うために、パスワードを解読した行為は無罪とした。

電波法はメールなど無線通信の秘密を盗むことを禁じているが、判決は、パスワードは、通信内容を知るための手段に過ぎないと結論付けていた。

一方、被告側は10日、一審判決の有罪部分を不服として、東京高裁に控訴した。」




以下は、同じく、朝日新聞デジタル(2017年4月27日)からの引用です。

無線LANのPW解読、電波法違反にあたらず 東京地裁

「隣人の無線LANを無断で使用し、不正入手した暗証番号で他人の口座から自らの口座に不正送金させたとして、電波法違反(無線通信の秘密盗用)や電子計算機使用詐欺などの罪に問われた無職藤田浩史被告(31)=松山市=の判決が27日、東京地裁であった。

無線LANのパスワード解読が電波法違反にあたるかが初めて争われたが、島田一裁判長は「パスワードは通信の秘密には当たらない」として無罪とした。

一方、不正送金については「犯行は巧妙で悪質。反省の態度も見られない」と述べ、懲役8年(求刑懲役12年)を言い渡した。

判決によると、藤田被告は2014年、隣家の無線LANに接続。

フィッシングメールを送って茨城県の会社など4社から銀行の暗証番号をだまし取り、三つの銀行から計約520万円を自分の口座に不正送金させるなどした。

東京地検の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対応したい」とコメントした。」





良く分かりませんが、裁判所が、「隣家の無線LANを無断で使うために、パスワードを解読した行為は無罪とした。」のに、総務省が、「この行為は電波法109条第1項に違反し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。」と言っているということでしょうか。

電波法↓109条1項は、「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定めています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

パスワードを解読した行為が、「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を盗用した」ことに該当するか否かの問題ですが、「無線局の取扱中に係る」ことが必要なのではないでしょうか。

三権分立って、いったいどうなっているのでしょうか。

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