2020年04月02日

司法解剖写真は開示義務 医療事故訴訟で最高裁


以下は、共同通信(2020年03月27日)からの引用です。

「医療事故訴訟で死因立証に使うため、警察が保管している司法解剖の写真を提出させるよう遺族が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(林道晴(はやし・みちはる)裁判長)は「司法解剖の写真は民事訴訟法上、遺族への開示が義務付けられる文書だ」との判断を示し、警察に提出を命じた札幌高裁決定を支持した。

24日付。

裁判官5人全員一致の結論。

司法解剖の写真は刑事事件の捜査資料に当たり、民事訴訟の立証のための開示はハードルが高かった。

今回の決定は、民事訴訟で医療事故などの真相究明を目指す当事者を後押しする司法判断と言えそうだ。

決定などによると、提出命令を申し立てたのは札幌市の女性。

父親が市内の病院で転倒して亡くなった事故を巡って病院側に損害賠償を求めて提訴し、死因立証のため、北海道警が保管している司法解剖の写真を提出させるよう求めていた。

民事訴訟法は「刑事訴訟に関する書類」の提出は拒むことができると規定する一方、立証しようとする側と文書所持者との間の法的な関わりについての文書は、提出を義務付けている。

第3小法廷は決定で、司法解剖の資料は刑事訴訟に関する書類と認定しつつ、女性には「父親の遺体が解剖で不当に傷つけられないことについて法的利益がある」と指摘。

写真は、解剖が適正に行われたことを示す資料にもなることから、女性の利益侵害の有無という法律関係を明らかにする面もあるとして、提出が必要な文書に当たると結論付けた。」





早速、裁判所のホームページに掲載されていました↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89422

ただ、同じ本案訴訟に関する同じ日の同じ第3小法廷の決定で、肝心要の鑑定書等の提出義務が否定されているので、トータル的には、「民事訴訟で医療事故などの真相究明を目指す当事者を後押しする司法判断」とは言えないように思います↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89423


後者の決定は、破棄差戻なので、まだ、民訴法220条2号に基づく提出義務が認められる可能性はある訳ですが。

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2020年03月30日

司法試験合格者「減少を」 12弁護士会が声明


以下は、共同通信(2020年03月26日)からの引用です。

「埼玉など12道県の弁護士会が25日、人口が減少する中、弁護士が供給過剰になっているとして、政府に司法試験の合格者をさらに減らすよう求める声明を発表した。

司法試験合格者数は4年連続減少し、2019年は1502人。

一方、受験者数も減り、合格率は3年連続上昇した。

声明は、民事訴訟が大幅に減少するなど、弁護士の活動領域は広がっていないと指摘。

「供給過剰状態を解消し、法曹の質を保持することは、司法制度存立の基礎を維持するために必要不可欠だ」と訴えた。

千葉県弁護士会の小見山大(こみやま・ひろし)会長は東京都内で記者会見し「人口が減り続けている中、弁護士人口は急激に増加している。10年先、20年先も弁護士が市民のために働く環境を整えなければならない」と語った。」





12道県とのことですので、恐らく札幌弁護士会も入っていると思うのですが、千葉県弁護士会のホームページ(https://www.chiba-ben.or.jp/)を見ても、札幌弁護士会のホームページ(https://satsuben.or.jp/)を見ても、更には、インターネットでキーワード検索しても、出てきませんでした。

そのうち、掲載されるのでしょうかね。

さて、地方の声は、届くようになるのでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/474024577.html

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2020年03月24日

遺言保管1件3900円 法務局で7月10日開始


以下は、共同通信(2020年03月18日)からの引用です。

「法務省は17日、全国の法務局で7月10日から開始する自筆証書遺言の保管制度に関する手数料を発表した。

保管自体は1件3900円。原本のほか、スキャナーで読み込んだ画像データも保管し、閲覧は原本1700円、画像1400円。

本人が書き残す自筆証書遺言は、公証人が関与して厳格な方式で作成する公正証書遺言より簡易的。

法務省は、手軽に残せる利点を維持しつつ、本人ではなく法務局が保管することで有効性が高まるとしている。

死後、原本は50年、画像は150年保存する。」





法務省のホームページは↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

ご本人が家族に知らせることなく亡くなった場合にどうなるのかと思ったら、特定の死亡している者について、自己(請求者)が相続人、受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができるのだそうです。

これであれば、自分に不利な内容の自筆証書遺言を発見した相続人に、握りつぶされたりすることはないので、安心感はありますが、それでも、やはり、公正証書遺言をお勧めします↓
http://morikoshi-law.com/yuigon.html

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