2019年05月23日

司法試験がスタート 8会場で、初の5千人割れ


以下は、共同通信(2019/5/15)からの引用です。

「法科大学院修了者らを対象とする司法試験が15日、全国7都市の8会場で始まった。

受験予定者は4466人(速報値)。

合格率の低迷や経済的負担から法曹志望者の法科大学院離れが進んでおり、旧試験をやめて新試験に完全移行した2012年以降、初めて5千人を割った。

15、16、18日に論文式、19日に短答式を実施する。

合格発表は9月10日。

18年は5238人が受験し、1525人が合格した。

合格者を1500人以上とする政府目標は超えたが、3年連続の減少で、新試験完全移行後で最低だった。

合格率は29.11%。

通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる予備試験は今月19日に始まる。

学生負担を軽くし、法科大学院志願者増を狙う法曹養成制度に関する改正法案は、今国会で審議中だ。

改正法案では、法学部を3年間で早期卒業するなどして法科大学院(最短2年間)に進む「法曹コース」の設置を認め、一定の成績で法科大学院最終学年で司法試験を受けられるようにする。」





法務省の発表は↓
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00175.html

速報値と人数が異なるのは、初日欠席者を除く、ということでしょうかね。

それぞれの年度のPDFを見ればわかりますが、ピーク時の平成23年には1万人を超えていた(11,687人)受験予定者数が、今やたったの4,899人、しかも、昨年の5,726人から827人もの大幅な減少です。

いつかどこかで底を打つのでしょうが、このまま合格者1500人を堅持すると、半分くらいは合格できるようになりそうですね。

法学部を卒業するので記念受験という学生もいたので、必ずしも数字どおりではないですが、我々の時代には、合格率2%足らずの超難関だったのですが。

予備試験という旧司法試験並みの難関を突破できなくても、法科大学院に通い、時間とお金をかければ、ある程度は合格できるようになった司法試験。

得をするのは、誰でしょうか。

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2019年05月22日

カーナビもNHK受信料は義務 自宅にテレビ持たず、初の判断


以下は、共同通信(2019年05月15日)からの引用です。

自宅にテレビを持たない女性=栃木県=が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁(森田浩美裁判長)は15日、女性の訴えを退けた。

NHKによると、カーナビに関する司法判断は初めてという。

受信料契約を巡っては、最高裁は今年3月、ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと契約義務が生じると判断した。

NHKによると、自宅のテレビで受信契約をしていれば契約を新たに結ぶ必要はない。

今回の女性はカーナビ以外に受信できる設備がなかった。」





ワンセグ機能付きのスマートフォンに関する今年3月の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/464676170.html

今後は、ワンセグ機能なしのカーナビが、売れますかね。

この事件は、まだ地裁判決ですが、最高裁まで行くのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2019年05月21日

在日コリアン弁護士への懲戒請求、控訴審も賠償命令「差別意識の発現というべき行為」


以下は、弁護士ドットコムニュース(2019年05月14日)からの引用です。

「在日コリアンであることを理由とする不当な懲戒請求で、精神的苦痛を受けたとして、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が、懲戒請求した男性に慰謝料をもとめた訴訟の控訴審判決が5月14日、東京高裁であった。萩原秀紀裁判長は、男性に計33万円を支払うよう命じた1審判決を破棄して、計11万円の支払いを命じた。

金弁護士は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。控訴審判決について、「弁護士は、業務上対立することが仕事だ。批判や逆恨み、懲戒請求はありうる。弁護士をやっている以上、避けられない。しかし、業務とはまったく関係ない、出自からの懲戒請求だった」「明確に人種差別だと言ってくれた。(1審判決からの)前進だ」と評価を示した。

弁護士の大量懲戒請求をめぐっては、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。これまでに金弁護士など複数の弁護士が、懲戒請求者を相手取って、損害賠償をもとめる訴訟をおこしているが、今回は一連の訴訟で初めての控訴審判決。

●「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながる」

判決などによると、男性は2017年11月、朝鮮学校への補助金交付をもとめる東京弁護士会の声明について「確信的犯罪行為である」などとして、金弁護士ら同弁護士会に所属する18人の弁護士を懲戒請求した。このうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかった。

東京高裁の萩原裁判長は、懲戒請求について「懲戒事由が事実上または法律上の根拠を欠き、そのことを知りながらまたは通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たにもかかわらず、あえて懲戒請求したものだ」として、弁護士懲戒請求の趣旨に照らして、相当性を欠くと認めた。

さらに、金弁護士が懲戒請求の対象とされたことについて、「専らその民族的出身に着目されたためであり、民族的出身者に対する差別意識の発現というべき行為であって合理性が認められない」「確たる根拠もなしに、弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながる」として、不法行為にあたると判断した。

●減額された理由とは?

なお、一審と比較して減額となった理由は、総合的考慮したとされているが、次のような指摘がある。

(1)男性は金弁護士の弁護士としての活動内容についてまったく認識がない
(2)男性が提出した書類は、別件訴訟の被告らが作成・提出したものを流用したもので、大量懲戒請求がおこなわれた中で付和雷同的に本件懲戒請求に加わったことがうかがわれる
(3)東京弁護士会綱紀委員会において、金弁護士の弁明書の提出を必要とせず、調査を終了し、懲戒しないという議決がされている
(4)弁護士が、法的知識の乏しい一般人が違法ないし不合理な懲戒請求をおこなったことに対し、法的措置をとることが常に必要であるとは限らず、ある程度謙抑的姿勢が望まれる」





金竜介弁護士に関しては、今年の4月19日に、請求どおり55万円の支払いを命じる東京地裁判決が出ていますが↓、金額も異なりますし、1審判決から1か月足らずで控訴審判決が出る訳がありませんので、先行している事件があったということでしょうね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465345155.html

でもって、当初33万円請求したら、請求どおり認められたので、55万円に増額してみた、というところでしょうか。

1審判決は、33万円、30万円、55万円と様々ですが↓、個人的には、この程度の金額が、穏当なところのように思いますが。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465164223.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465183950.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465345155.html

さて、どうなるのでしょうか。

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